この春、進学や転勤で引っ越した方も多いと思う。企業も工場やオフィスを移転することも多いが、引っ越し先、移転先の自治体の財政等の行政基盤は知っておいた方がいい。破綻した自治体の状況をみれば分かるように、そこでの生活や仕事は大きな制限を受けてしまう。一方、財政豊かな自治体では、多くの行政サービスを受けることができるのだ。
総務省統計局が「統計でみる都道府県のすがた2018」を更新したので、その中の「行政基盤」(2015年)データからいくつか整理してみた。
項目は以下の12項目について整理した。
財政力指数
実質収支比率
地方債現在高の割合
自主財源の割合
地方税割合
地方交付税割合
住 民 税
固定資産税
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
生活保護費
財政力指数とは地方公共団体の財政力を示す指標で、財政の収入額を需要額つまり経費で割ったデータである。財政力指数が1.0を超えれば、その地方自治体内での税収入等のみを財源として行政を遂行できる。この調査では東京のみ1.003で、1を超えている。2位が愛知県、3位が神奈川県である。ワースト１は島根県で0.242でしかない。次が高知県、鳥取県と続く。
地方債現在高の割合とは、地方公共団体が発行する債券がどれだけ累積しているか、つまり借金の累積の割合だが、富山県が最も大きく歳出額の248.0％が借金となっている。次が北海道、石川県と続いている。東京は最下位で70.7％である。
住民税が最も高いのは、東京都で22万7100円。次が愛知県の14万5400円、神奈川県14万5000円となっている。沖縄県は7万1500円、青森県7万4600円、秋田県7万4900円である。
社会福祉費（人口１人当たり）では、沖縄県が最も高く9万0400円。高知県7万8100円、北海道7万7500円で、最も少ないのは静岡県で4万7500円である。
児童福祉費で最も高いのは東京都で65万8400円。最も少ないのはこちらも静岡県で36万4700円となっている。
こうやって各自治体の行政基盤を眺めると、大きな格差があることが分かる。東京都とその周辺は同じような基盤かと言えばそうでもなく、首都圏でも違いが大きいことが分かる。
