TPPの最終結果

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米国を除くTPP協定の参加11か国が協定の発効で大筋合意した。TPPとは、輸出・輸入の際にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを主な目的としている。今回の合意はどうなったのか、基本データをまとめておく。

農林水産省の「TPPにおける農林水産物関税の最終結果」によると、TPP交渉参加各国の関税撤廃率はシンガポールやブルネイ等が100%である。一方、日本は品目数ベース、貿易額ベースともに95%である。

日本以外の国の関税撤廃等の状況を見ると以下のようである。

米国
即時撤廃:58.7% 非撤廃:0.8%

カナダ
即時撤廃:87.4% 非撤廃:5.4%

豪州
即時撤廃:99.6% 非撤廃:0.0%

メキシコ
即時撤廃:71.7% 非撤廃:3.4%

マレーシア
即時撤廃:96.3% 非撤廃:0.4%

シンガポール
即時撤廃:100.0% 非撤廃:0.0%

チリ
即時撤廃:95.5% 非撤廃:1.9%

ペルー
即時撤廃:83.9% 非撤廃:3.5%

NZ
即時撤廃:98.1% 非撤廃:0.0%

ベトナム
即時撤廃:46.3% 非撤廃:0.7%

ブルネイ
即時撤廃:98.8% 非撤廃:0.0%

11カ国平均
即時撤廃:85.1% 非撤廃:1.5%

(参考)日本
即時撤廃:52.9% 非撤廃:17.7%

日本だけが最終的な非撤廃が17.7%と突出している。

TPPにおいて関税を残すライン、つまり品目であるが、日本の場合、総ライン9,321のうち459が関税を残すラインである。これはすべて農産物で、この内関税撤廃したことのないものが455ある。

他国との比較データを見るだけでも日本の実情が見えてくる。
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TPP交渉参加各国の関税撤廃率

日本以外の国の関税撤廃等の状況

TPPにおいて関税を残すライン(全品目、農林水産物)

 
出所:農林水産省 TPPにおける農林水産物関税の最終結果(HS2012版)