サミットが終わるとすぐに北海道で行方不明になった小学2年生の捜索で警察や消防が捜索活動で動員されたと報道があった。それが解決すると今度は神奈川県・川崎市でヘイトスピーチのデモを、それに反対する市民らが数百人で取り囲んだため警官が出動して団体を囲み衝突を阻止した。一方、サミット後活発になって来た暴力団の抗争で多くの警察官が動員されている。次から次へと警察官がかり出されている状態だ。警察官は足りているのだろうか。

警察官の人数を調べてみた。日本の長期統計系列と警察白書から表にまとめてみた。いつものように日本の長期統計系列のデータと白書のデータが異なっているので注意が必要だが、致命的でないのでそのまま使う。戦争直後からデータがある。1950年にはたった2万7000人しか警察官はいなかった。その後一貫して増加してきており、平成27年(2015年)には25万8000人で過去最大となっている。

犯罪が減少傾向にあり、警察官が増加傾向にある。データを見る限り治安維持に効果があったと見ることが出来る。

※平成17年までは日本の長期統計系列、平成18年から平成27年は警察白書のデータ
(1) 4月1日現在。ただし、昭和27年は10月1日，29年は5月1日，30年は1月10日，33年及び38年は1月1日。
(2) 昭和47年以前は沖縄県を除く。
(3) 昭和25～29年は，各都道府県の報告に基づき作成された都道府県及び市町村職員の実数で臨時職員を除く。
(4) 昭和30年は一部事務組合を除く，また道府県の地方警察職員を除き，33年以降は警察官を含む。
(5) 昭和43年以降は教育長を除く。
1) 昭和30年以降は「地方公務員給与実態調査」による「一般職員」と「臨時職員」の計。
2) 特別区(東京都23区)を含む。
a) 教育長及び消防職員を含む。
b) 警視庁の職員。
c) 教育長を含む。
d) 警視庁及び東京消防庁の職員。
e) 教育長，消防職員及び企業職員を含む。
〔資料〕総務省自治行政局「地方公務員給与の実態」（刊行物）
総務省自治行政局公務員部給与能率推進室「地方公務員給与実態調査」

出所：総務省統計局ホーム > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 目次 > 第27章　公務員・選挙

出所：警察庁トップページ＞警察白書