何がなんだか分からない内に年内解散、総選挙になりそうな気配だ。もし選挙になったら大きな金が動き出す。新たに仕事が出てくるということだ。選挙にはどの位費用がかかるのか調べてみた。
財務省に予算執行調査資料と言うものがある。そこに平成21年7月選挙執行委託費がある。これによると選挙費用総額は以下の通り。

16年度（参議院議員通常選挙）570億円
17年度（衆議院議員総選挙）　698億円
19年度（参議院議員通常選挙）526億円
21年度（衆議院議員総選挙）　620億円

内訳はどうなっているかと言うと、平成25年行政事業レビューシート（総務省）衆議院議員総選挙に必要な経費（平成24年度）があるので見てみる。総務省から587億53百万円が自治体や報道機関、交通機関、郵便会社に振り分けられる。各放送事業者等(5社)には1億08百万円、各新聞社(53社)には20億79百万円だが日本郵便株式会社には19億32百万円も流れている。一般競争入札・随意契約で民間会社(29社)に3億19百万円が啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等として行っている。
企業別に見るとNHKが9,700万円だが、読売新聞は7億01百万円、朝日新聞4億27百万円、中日新聞2億34百万円と新聞が優位に立っている。しかし最も大きいのは選挙の管理執行費用として都道府県に542億34百万円だ。これだけお金を遣って投票しなかったら、税金をドブにすてるようなものだろう。

↓衆議院議員総選挙に必要な経費、資金の流れ

↓支出先上位１０者リスト

出所：財務省_予算執行調査資料（総括調査票）平成２１年７月 主計局(6)総務省_選挙執行委託費

出所：平成２５年行政事業レビューシート（総務省）衆議院議員総選挙に必要な経費平成２４年度