横浜市は市立中学校の昼食は家庭弁当を基本にしつつ業者による配達弁当を選択できるようにすると市議会常任委員会で報告したそうだ。学校は給食があたりまえと思っていたが、そうでもなさそうだ。文部科学省の学校給食実施状況等調査を見てみることにした。
学校給食費平均月額（公立小・中学校）を見ると平成24年（2012年）の平均額は次の通り。（年額を11ヶ月で除した額）
小学校（低学年）4,138円
小学校（中学年）4,158円
小学校（高学年）4,165円
中学校 4,771円
小学校の平均を取ると4,153円になる。
次に完全給食を実施している児童・生徒の総数は以下の通りである。
小学校・児童数
2010年 6,911,387人
2011年 6,504,141人
2012年 6,683,778人
中学校・生徒数
2010年 2,511,124人
2011年 2,414,863人
2012年 2,552,989人
児童数・生徒数×月額給食費×11で年間の給食費総額を算出してみた。その結果がグラフである。
2010年 4,476億円
2011年 4,239億円
2012年 4,394億円
4,000億円以上の巨大市場である。しかし、施設設備費や人件費以外の食材費などは保護者が負担する、と学校給食法で定められている。つまりこの4,000億円は主に食材費であって、設備や人件費は税金で賄う事になる。そこで民間業者の配達弁当を給食の変わりに利用することで大幅なコスト削減を目論んでいるということだ。給食事業はまだまだ変化していかなくてはならない印象を受ける。
