今年も富士山の季節がやってきた。梅雨明けを待って、天気が安定したころを見計らって6回目の富士山に挑戦するつもりだ。毎年富士山には登っているのだが、平成25年(2013年)に富士山保全協力金の社会実験が行われ、その後本格的に実施されるようなった。登山者1人1000円を払う。家族4人だったら4000円だ。小さくない額である。私は平成26年(2014年)から払っているが、どう使われているのか知らない。そこで山梨県が公開している「平成28年度「富士山保全協力金」の実施結果」を見てみる。
平成28年度収入合計は9,574万781円。1億円弱というところだ。
支出では、最も多いのが、「五合目総合管理センター」内で運営する現地連絡本部の運営に要する経費で、1,646万7,686円。今年の開設期間は案内所が4月28日から10月31日。救護所が7月1日から9月11日である。4か月半程度になる。1日当たり12万円程度である。
次に多いのが、これまた、五合目総合管理センター内に設置する「インフォメーションセンター」の運営に要する経費だ。ここでは外国人登山者等への登山案内（気候、登山ルート、山小屋情報等）や登山指導等を行う。決算額は1,430万9,000円。開設期間は5月1日～10月31日の6か月、約180日。1日当たり約8万円になる。
その次は、外国人登山者の安全対策等を目的とし、トラブル等の状況を把握する調査の実施に要する経費で、738万7,200円。何をやっているのかこれだけではよく分からない。
その他に救護所の運営費用や安全誘導員や下山道の補修等の費用がある。しかし外国人登山者にかかる費用が突出して大きいような印象である。もっと詳細に見ないとなんとも言えないが、集めた保全協力金約1億円は小さい額ではないので、さらに具体的な説明があってもいいと思う。
