都議会議員選挙が始まったので、東京の状況についてデータをまとめてみたいと思う。まずは働くこと。東京都の労働力調査から就業状態についてデータを整理した。
東京都の「年齢階級別就業状態」を時系列で見ると、就業者数の総数は平成18年(2006)の655万7000人から平成28年(2016)、749万2000人まで多少の増減はあるものの増加を続けている。対前年比を見ると25～34歳の若手と呼ばれる年代がマイナスの赤字で占められている。一方、45～54歳は平成18年(2006)からマイナスは一度もない。増えているのだ。それと65歳以上のデータが赤字データが少なく、就業者が増えているのである。ちなみに就業者とは、自営業者、家族従業者、雇用者を全部含めた労働者のことである。
次に企業規模(従業者規模)別の雇用者数の推移を見てみる。企業に雇われている人たちなので就業者ではなく雇用者になる。企業規模1～29人では、ほぼ毎年赤字のマイナスである。逆に500人以上では、この10年間マイナスは1回も無く、一貫して増えている。中小零細企業から大企業へシフトしている姿が明らかである。
東京は、働く人たちは増えており、高齢化が進んでいて、就職先は大企業へとシフトしている。地方からみたら恵まれた状況にあるのかもしれないが、このデータからは新しいエネルギーが見えてこない。
