3.戦後日本の事業所数 | 有限会社センテンス

日本の市場は一般消費者市場だけではない。オフィスや飲食店、工場など業務用市場がある。例えばエアコンは、一般家庭はもちろんのこと事務所やレストラン、パチンコ店など多くの事業所でも使われている。電話やパソコン、自動車等も同様である。ではこの分野は戦後どのように推移してきたのかを見てみる。

総務省の事業所統計によれば2006年の事業所数は591万である。事業所統計は1951年から取られているが、1969年まで国や地方公共団体の事業所は含めていなかった。1972年に国や地方公共団体の非現業部門である「公務」が調査対象に加えられた。それによると1951年に事業所は321万しかなかった。東京オリンピック前年の1963年には401万に増加し、1975年では559万、1981年には1951年の倍の649万事業所になった。30年間で事業所数は倍になったのである。バブル経済が崩壊した1991年の675万事業所をピークに減少し始め、2006年では591万事業所、1975年の水準にまで戻ってしまった。