農林水産関係の試験研究機関の研究職員が減少している。農林水産省の「農林水産関係試験研究機関基礎調査」によると平成24年(2012)の都道府県試験研究機関や独立行政法人の研究職員数は8,509人だったが、毎年減少を続け、平成28年(2016)には8,337人に減ってしまった。
農業や水産業は、これから大きな変革の時代を迎えようとしている。輸出を拡大し、世界に打って出るには更なる品種改良や農業技術の向上が要求されるはずなのに、研究員が減少している。研究員数推移は以下の通り。
平成24年(2012)：8,509人
平成25年(2013)：8,425人
平成26年(2014)：8,375人
平成27年(2015)：8,339人
平成28年(2016)：8,337人
一方、研究費はどうなっているかと言うと、平成24年(2012)は約473億円。その後毎年増加して、平成27年(2015)には約518億円に達した。しかし、平成28年(2016)には約433億円にまで減らされている。研究費の推移は以下の通り。
研究費
平成24年(2012)：473億2,188万8千円
平成25年(2013)：485億6,287万6千円
平成26年(2014)：511億4,545万1千円
平成27年(2015)：518億4,355万1千円
平成28年(2016)：433億4,340万5千円
農林水産業の今後の展開を考えると、「農林水産関係試験研究機関基礎調査」のデータは少し意外だった。
