「防衛省は、民間企業で働きながら有事や災害時には自衛官として活動する予備自衛官らを雇用する企業に対し、新たな給付金制度を創設する方針を固めた」と時事通信社が報じた。あまり話題に上ることもない予備自衛官だが、自衛隊と同じく60年以上の歴史がある。いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するための制度で、多くの国で同様の制度が取られている。

予備自衛官には以下の３つの制度がある。

（即応予備自衛官）
第一線部隊の一員として、現職自衛官と共に任務につく。

（予備自衛官）
第一線部隊が出動した際の駐屯地の警備や、通訳・補給などの後方支援の任務等につく。

（予備自衛官補）
予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練修了後に予備自衛官として任用する。

人数は、平成29年(2017)が以下の通り。
予備自衛官　　：47,900人
即応予備自衛官：8,075人
予備自衛官補　：4,621人

この10年間ほぼ変化はないが、即応予備自衛官が若干減少して、予備自衛官補がわずかだが増えている。

 
出所：防衛白書