集落営農数 | 有限会社センテンス

集落営農数が増えている。農林水産省が「平成29年集落営農実態調査報告書」を公表した。平成29年(2017)2月1日現在、全国の集落営農数は15,136で、10年前の平成19年(2007)の12,095から3,041増加している。グラフでも明らかなように伸び率は落ちたものの増加は続いている。

農水省の定義によれば、集落営農とは「集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織」ということである。つまり地域内の農家が共同で農業を営むやり方である。

歴史を見ると、1970年代に入ってから、担い手不足が深刻な中山間地域、島根県や広島県で、また平場の総兼業地域、滋賀県や富山県等で「集落ぐるみ型」の集落営農組織が県の政策的支援もあって大きく進展したという。1990年代に入ると大区画圃場整備事業を契機として、東北等でも組織化が進展していった。（平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析研究報告書）

2000年代になると、農業の競争力を強化する目的で、国は地域の農地を集めて効率的な農業を展開するための受け皿として集落営農化を進めている。高齢化が進む農業がいやおうなしに進んでいく方向でもあるが、新しい農業の方向としてこれからが興味深い。