明日が都議会議員選挙投票日なので、東京の状況についてまとめるのは今回が最後。今回は、東京都の財政についてまとめておきたい。ただ、財政というと退屈の極みになりがちなので、ここでは税収と財産について見てみる。東京都の収入は、東京都の財産は、いったいどの位あるのだろうか。
まずは収入。今回も「東京都統計年鑑 平成27年」を使う。税目別の都税収入済額を見ると、総額は2011年4兆1,465億77百万円で、右肩上がりで増えている。2015年には5兆1,835億69百万円と5兆円を超えた。好調だ。これを支えているのが法人二税である。すなわち法人都民税(法人住民税)と法人事業税である。2015年の法人都民税は、8,693億73百万円。法人事業税は、8,921億19百万円で、合計1兆7,615億円にも上る。しかし、法人税は景気変動に左右されやすいので、不安定な構造にあるとされている。とにかく東京都は都税だけで年間5兆円もの収入があることが分かった。
次に東京都の財産である。これも「東京都統計年鑑 平成27年」の公有財産のデータを見てみる。平成27年度末の都有財産である。一般財産の総額が11兆4,068億04百万円、準公営企業用財産が2兆5,005億87百万、公営企業用財産が13兆4,088億88百万円となっている。
一般財産の行政財産とは、庁舎や試験場などで、行政上の目的のために所有しているため､売払い等の処分を行うことはできない財産。普通財産とは、公園、学校、公営住宅等で、不要になったら売却して処分できる財産である。
準公営企業用財産の準公営企業とは、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の5事業を準公営企業としている。
公営企業用財産の公営企業とは、水道、交通、病院、下水道等の事業のことで地方自治体が行う経済活動のことをいう。
当然のことだが、都有財産のほとんどが土地、建物と工作物である。工作物とは、家屋や倉庫以外のトンネルや塀、電柱などである。
