都議会議員選挙が始まったので、今回も東京の状況についてデータをまとめておく。東京の社会保障について、被保護世帯数、児童扶養手当、介護保険被保険者数のデータをまとめてみる。

厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査（平成29年3月分概数）の結果」によると、全国の被保護実人員は214万5,415人となり、前月より3,534人増加した。対前年同月と比べると、1万8,774人減少している。被保護世帯は164万1,532世帯となり、前月より2,588世帯増加した。国レベルでも被保護者の増加は深刻な状況になっているが、東京ももちろん同じ状況にある。

東京都統計年鑑平成27年によれば、東京の被保護世帯数は、平成22年度(2010)が19万5,110世帯。毎年増加しており、平成26年(2014)には22万8,604世帯にまで増えている。おそらくこのまま増加していくのだろう。

次に児童扶養手当だが、これは受給者が減少している。平成23年度（2011)は8万3,793人だったのが、平成27年度(2015)には 8万0,493人に減っている。要因としては、文部科学省の「平成２６年度就学援助実施状況等調査」にあるように、少子化で要保護児童生徒数の減少が考えられる。

最後に介護だが、要介護認定者数は、平成27年度(2015)では第1号54万6,155人、第2号が1万2,492人である。すごい数字である。これがまだ増えていくのだから、東京の社会保障は持ちこたえられるのか不安が募る。

出所：東京都の統計 東京都統計年鑑 平成27年 18.社会保障