富士吉田市が「狩猟免許を取得しませんか」と呼びかけている。市は「鳥獣による農作物被害が深刻化しているなかで、被害防止に携わる捕獲者が不足しております。市では、捕獲の担い手を確保するため、新たに狩猟免許又は銃砲の所持許可を取得する方に対し、費用の一部を助成いたします。」と新たな猟友会員の確保に動き出した。
具体的には次のような助成をする。

(1)新規狩猟免許取得者の狩猟セミナー受講料　 6,000円
(2)新規銃砲所持許可取得者の射撃教習受講料　35,000円

最近、野生動物による農林業被害の深刻さが増してきているが、一方で、獣害対策の大きな柱となっている狩猟の免許所持者は年々減少してきている。狩猟免許所持者はどうなっているのだろうか。
環境省自然環境局が「年齢別狩猟免許所持者数」を公表している。それによると1975年(昭和50年)には狩猟免許所持者は51万8000人もいた。年齢も30代、40代が中心だ。それが2014年(平成26年)には19万4000人。40％以下に減少してしまった。年齢も60歳以上が圧倒的多数を占めている。60歳以上がいなくなれば6万5000人でしかない。なぜここまで減少してしまったのだろうか。きつい仕事だとは思うが、世の中の動物愛護の風潮の中で肩身の狭い思いをしてきたのかもしれない。しかしこのまま放置しておくわけにはいかないことは明らかだ。
平成26年度(2014)の狩猟免状交付状況を見ると、ここに来て免状の交付は増えてきている。中でも女性の進出が目立つ。ここでも女性か。女性に鍵を鍵を握られているのかもしれない。

 
出所：野生鳥獣の保護及び管理 ～人と野生鳥獣の適切な関係の構築に向けて～ [環境省]　鳥獣関係統計