東京オリンピックに向けてタバコの受動喫煙対策が進められている。厚労省は飲食店を原則屋内禁煙とし、喫煙室の設置を認めるとしていたが、業界からの反発が激しく例外を認めるなど方針が定まっていない。過去のオリンピックでは、ロンドン、北京、リオでも罰則付きの措置が取られているが、日本ではまだそこまで検討はされていない。
では喫煙者はどの位になっているのだろう。厚生労働省の「平成26年国民健康・栄養調査」によると、喫煙者率は2003年27.7％だったが2014年には19.6％にまで減少している。しかし、最近はほぼ横合いで推移している。飲食業界はこの約20％の人たちをめぐって対策を考えていかなくてはならない。
