ふるさと納税が問題になっている。ふるさとに税金が持っていかれて、今住んでいる自治体の税収が圧迫され、行政サービスに支障が出るのではということだ。
では「ふるさと納税の意義」とはなんだったんだろうか。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に次のように記載されている。

ふるさと納税には三つの大きな意義があります。
（以下赤字の部分だけに省略）
第一に、納税者が寄附先を選択する制度、その使われ方を考えるきっかけとなる制度。
第二に、お世話になった地域、応援したい地域へも力になれる制度。
第三に、自治体が国民に取組をアピール、地域のあり方をあらためて考えるきっかけ。

都市部と地方の税収格差を埋める目的で平成20年度（2008年度）に導入された制度だが、納税額が小さいうちは問題にならなかった。しかし平成27年度（2015年度）にはその額1,600億円以上になると話は違ってくる。税金が持っていかれる自治体にとっては行政サービス低下につながるからだ。住民は他の自治体に税金を提供しておきながら、居住している自治体のサービスが低下すれば抗議してくるだろう。納税者自身の矛盾に上に、納税者のご機嫌をとるような制度だったように見えるのだが。

ふるさと納税の受け入れ額は、平成20年度（2008年度）は81億円程度で平成24年度（2012年度）104億円まではゆっくりと増えてきた。しかし、高級肉などの返礼品競争が始まると一気に何倍にも跳ね上がった。平成27年度（2015年度）は1,652億9,100万円にまで膨れ上がった。

 
出所：平成28年度ふるさと納税に関する現況調査について調査結果（概要）