昨日の続きだが、火葬場の数が問題になっているので統計データを調べてみた。厚生労働統計の衛生行政報告例に墓地・火葬場・納骨堂数，経営主体別のデータがある。これによると平成26年(2014年)度末の全国の火葬場数は4,308。その内過去1年以内に稼動実績のある火葬場は1,453でしかない。その内1,385が地方公共団体の火葬場で、56が火葬場併設民間斎場などのその他火葬場になっている。気になるのは恒常的に稼動していない火葬場である。火葬場総数4,308－恒常的稼動1,453＝2,855。3,000近くが稼動していない火葬場である。火葬場と言うと公的な大規模火葬場を連想するが、地方に行くと自治体が過去に許可した簡素な、野焼きに近いような火葬場も含まれているそうである。だからそのほとんどが現在では稼動していないのである。また火葬場の数は人口の多い東京などが多いと言うわけではなく、地方都市の方が多くの火葬場を有している例が多い。規模の違い、火葬炉の数が少ない火葬場が多いためだろう。

以下に平成26年度第5表墓地・火葬場・納骨堂数，経営主体・都道府県－指定都市－中核市(再掲)別から火葬場を抜粋したデータを掲載する。

出所：厚生労働統計一覧 > 衛生行政報告例 > 平成26年度衛生行政報告例 > 統計表 > 年度報 > 年度次 > 2014年度