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電動車いすの交通事故件数

admin — Tue, 08 May 2018 02:47:29 +0000

先日、山梨県のJR中央線の踏切で電動車いすが立ち往生して高齢女性が特急にはねられて亡くなった。またかと思った。電動車いすの性能、機能はここ20年で飛躍的に進化してきた。利用者が電動車いすでどこにでも出かけていく姿を日常的にみるようになった。
しかし、常々もし故障して動かなくなったらどうするのか心配していた。故障した時、自力で危険を回避する仕組みはあるのだろうか。今回の事故は迫ってくる電車にただ手を振って合図していただけらしい。こういう時どうしようもなくなってしまう。
警察庁の「電動車いすの安全利用に関するマニュアルについて」に電動車いすの交通事故件数のデータがある。

全事故件数
平成24年(2012年)：215件
平成25年(2013年)：191件
平成26年(2014年)：182件
平成27年(2015年)：179件
平成28年(2016年)：155件

死者数
平成24年(2012年)：7人
平成25年(2013年)：5人
平成26年(2014年)：6人
平成27年(2015年)：7人
平成28年(2016年)：9人

年間の事故件数が平成24年(2012年)の215件から平成28年(2016年)には155件に減ったとはいえ、多いという感じはする。手動車いすの場合は、これよりも件数は少なく、年間事故件数は100件から82件にまで減少している。手動の方が安全ということだろうか。

以前視覚障害者のホームからの転落件数を取り上げたが、件数は年間80件前後だった。電動車いすの事故はその倍以上である。ホーム転落事故全体では3,600件も起きているが、安全であるべきホームでこんな危険に晒されていることを考えたらホームドアの設置は急務である。同じように踏切の対策も急務だと思うのだが。まさか自己責任に任せているわけでもないだろう。
ホームからの転落件数

出典：警察庁電動車いすの安全利用に関するマニュアルについて

車輪脱落事故発生件数

admin — Fri, 20 Apr 2018 00:56:01 +0000

昨年10月、岡山県津山市の中国自動車道で、落下物のスペアタイヤで横転した大型トレーラーに巻き込まれ、母娘2人が死亡した事故で、岡山県警はスペアタイヤを落とした車両の所有会社を特定して発表した。このニュースを聞いた時、タイヤを落とした杜撰なドライバーに怒りを覚えた。

この杜撰なドライバーはどの位いるのだろうか。国土交通省が「車輪脱落事故発生状況」というデータを公表している。これによると平成14年(2002年)には車輪脱落事故は11件発生している。それが平成16年(2004年)には87件に跳ね上がったが、翌平成17年(2005年)には61件に減少し、平成23年(2011年)には再び11件にまで減少した。ところが再び増加に転じ、平成28年(2016年)には56件にまで増えている。この増減について国土交通省はコメントしていないが、年間40～50件ものタイヤが道路に落ちていると、いつか自分が被害者になるのでは不安になる。まして夜間だったら避けることは不可能だろう。

出典：国土交通省報道発表資料ホイール・ボルト折損による大型自動車等の車輪の脱落事故防止について平成28年11月4日別紙１　車輪脱落事故発生状況（PDF形式）

米軍事故件数

admin — Wed, 11 Apr 2018 05:18:45 +0000

東京都羽村市の中学校に米軍横田基地所属の輸送機からパラシュートが落下したという事故があった。またかと思うが、大きな被害が無かったのが幸いである。

米軍の事故はどの位起きているのだろうか。きちんと統計を取って公表しているのはやはり沖縄県で、「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成29年3月」というものを出している。

平成20年(2008年)から平成28年(2016年)の沖縄県の米軍及び自衛隊基地の事件・事故件数のデータだが、事件・事故総数は以下の通り。

平成20年(2008年)： 77
平成21年(2009年)： 68
平成22年(2010年)： 75
平成23年(2011年)： 72
平成24年(2012年)： 85
平成25年(2013年)：110
平成26年(2014年)：125
平成27年(2015年)：104
平成28年(2016年)：119

この間、77件から119件にまで増えている。航空機の墜落が平成20年(2008年)1件、平成25年(2013年)2件、平成28年(2016年)2件となっている。件数は少ないが、墜落という大事故がこんなに起きるものだろうか。不時着は年によってばらつきがあって、平成22年(2010年)6件が、平成25年(2013年)には47件も起きている。一方、米軍ではないが自衛隊関連の事件・事故も多い年は20件を超えている。

少し古いデータだが、神奈川県が｢神奈川の米軍基地｣(平成19年8月)という刊行物を出している。これによると昭和27年(1952年)から昭和40年(1965年)までは毎年墜落事故が起きている。東京オリンピックが開催された昭和39年(1964年)には8回も墜落している。現在に置き換えたらどの位の騒ぎになっていただろうか。データを見る限り昔よりはかなり安全になっていると言える。とは言え事故にあう被害者にとっては事故件数の問題ではない。

出典：沖縄県沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成29年3月

出典：神奈川県刊行物「神奈川の米軍基地」（平成19年8月）

マリンレジャーの事故件数

admin — Fri, 14 Jul 2017 00:35:18 +0000

まもなく梅雨が明けると本格的な夏がやって来る。そこで海の事故についてまとめておく。海上保安庁が海の事故情報を公表している。同庁の「平成28年(2016)海難の現況と対策」によれば、平成28年(2016)の人身事故者数は2,660人であった。

説明する前に事故の分類を確認しておく。

・ここで言う人身事故とは、船舶事故以外の乗船中の事故及び海浜事故のことである。
・船舶事故以外の乗船中の事故とは、乗船者の海中転落、負傷、病気等のことである。
・マリンレジャーに関する海浜事故とは、遊泳中の事故や釣り中の事故等のことである。
・マリンレジャー以外の海浜事故とは、岸壁からの海中転落や自殺等のことである。

先の人身事故の内訳は以下の通り。
・船舶事故以外の乗船中の事故が927人
・マリンレジャーに関する海浜事故が900人
・マリンレジャー以外の海浜事故が833人

このうち死者・行方不明者数は1,092人
死者・行方不明者数の事故の内訳は次の通り。
・船舶事故以外の乗船中の事故が226人
・マリンレジャーに関する海浜事故が285人
・マリンレジャー以外の海浜事故が581人

時系列で見ると、事故者数は平成24年(2012)が2,867人だったのが、平成28年(2016)には2,660人に減少している。総数は徐々にだが減ってきているが、マリンレジャーの事故に限っては増えている。平成24年(2012)が842人だったが、その後減少したものの平成28年(2016)には900人で増加に転じている。死者・行方不明者も同じような動きを示している。

マリンレジャーの事故の年齢別構成比を見ると、レジャーの種類によって特徴がはっきり出ている。
・まず遊泳中の事故は、10歳代、20歳代が多く、年齢が上がるにつれ減少する。しかし60歳以上になると再び増加する。
・サーフィンは40歳代が圧倒的に多い。若者ではなく中年と呼ばれる世代だ。
・スキューバダイビングは、40歳代、50歳代、60歳以上と中高年が占めている。
・釣りは60歳以上が突出している。
・ボードセーリングも50歳代がダントツである。
・被引浮体遊具使用では20歳代の若者がほとんどである。

被引浮体遊具とは、水上オートバイ等で引っぱって遊ぶバナナボート等のことである。浮き輪のように空気が入っているボートのようなものである。それにしても難しい名前が付けられている。

いずれにせよマリンレジャーの事故者数、死者・行方不明者数は増えている。気を付けなくてはならないだろう。

出所：海上保安庁海の事故情報

バイク事故

admin — Thu, 23 Feb 2017 01:56:58 +0000

沖縄で小学6年生の男児が飲酒してバイク事故を起こしたと報道された。同乗していた中学生が死亡。もうメチャクチャだなと思う。これを見逃していた大人たちの責任だろう。バイクは事故を起こすと悲惨な結果になることを大人たちも自覚する必要がある。

警視庁が二輪車の死亡事故統計を取っている。そこに「都内の二輪車乗車中の死亡事故における損傷主部位」というデータがある。過去5年間の数字だが、損傷部位の45.4％が頭部である。次に胸部28.5％。手や足をケガするのとはわけが違う。重症で後遺症も残りやすいだろう。このリスクを認識していれば、運転は自ずと慎重になると思うのだが。

出所：警視庁・二輪車の死亡事故統計