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墓地数

admin — Wed, 11 May 2016 06:23:15 +0000

年間死亡数、火葬場数と続いたので、墓地の数についても触れておく。年間死亡数が毎年増加する多死社会が始まっている。そして火葬場もフル稼働が続いているとなれば、次はお墓が足りなくなる。当然墓の値段も高騰するだろうと思っていたら、そうでもないらしい。

厚生労働省の衛生行政報告書によると、墓地の総数は平成9年(1997年)が878,733。平成26年(2014年)は864,365と減少している。死亡数が急増しているのに、お墓は減っている。データは矛盾している。これは統計データの取り方に問題があるためで、ここでまとめられているデータは墓地の施設数であって、区画数ではないからである。このデータからは実際に何基のお墓があるのか分からない。また最近は樹木葬など新しい埋葬の形が増えてきていることも影響していると言える。なお、古くは大正初期には墓地は100万箇所以上存在した。

出所：厚生労働統計　衛生行政報告例

火葬場数

admin — Tue, 10 May 2016 05:38:04 +0000

昨日の続きだが、火葬場の数が問題になっているので統計データを調べてみた。厚生労働統計の衛生行政報告例に墓地・火葬場・納骨堂数，経営主体別のデータがある。これによると平成26年(2014年)度末の全国の火葬場数は4,308。その内過去1年以内に稼動実績のある火葬場は1,453でしかない。その内1,385が地方公共団体の火葬場で、56が火葬場併設民間斎場などのその他火葬場になっている。気になるのは恒常的に稼動していない火葬場である。火葬場総数4,308－恒常的稼動1,453＝2,855。3,000近くが稼動していない火葬場である。火葬場と言うと公的な大規模火葬場を連想するが、地方に行くと自治体が過去に許可した簡素な、野焼きに近いような火葬場も含まれているそうである。だからそのほとんどが現在では稼動していないのである。また火葬場の数は人口の多い東京などが多いと言うわけではなく、地方都市の方が多くの火葬場を有している例が多い。規模の違い、火葬炉の数が少ない火葬場が多いためだろう。

以下に平成26年度第5表墓地・火葬場・納骨堂数，経営主体・都道府県－指定都市－中核市(再掲)別から火葬場を抜粋したデータを掲載する。

出所：厚生労働統計一覧 > 衛生行政報告例 > 平成26年度衛生行政報告例 > 統計表 > 年度報 > 年度次 > 2014年度

年間死亡数

admin — Mon, 09 May 2016 09:22:47 +0000

つい先日親戚の葬儀に参列してきた。葬儀場に向う途中、電車内や駅で何人もの喪服の人たちを見かけた。この時期亡くなる人が多いのだろうか。そういえば火葬場が足りないという報道を思い出した。親戚の火葬場もフル稼働の状態だった。今、高齢化社会の次の段階と言える多死社会を向えていると言う。火葬場が追いつかないくらいの人が亡くなる社会と言うことだ。

では一体どの位の人たちが亡くなっているのだろうか。人口動態調査を見てみた。人口動態調査の「死亡の場所別にみた年次別死亡数」によると、死亡数は1951年当時は年間約84万人、それが2014年では130万人近くにまで迫っている。1950年代は自宅で亡くなる方が圧倒的に多く、1951年では自宅で70万人、病院など施設で約10万人が亡くなっている。これが今からちょうど40年前の1976年に逆転し、自宅では約32万人、病院などの施設では約34万人が亡くなっている。今では2014年、自宅が約16万人に対して、病院などの施設が約108万人と大半を占める結果になっている。年間死亡数はまもなく160万人を超えると予想されている。

平成26年度衛生行政報告例 2014年度によると、全国の火葬場数は4,308.その内過去1年以内に稼動実績のある火葬場は1,453しかない。これで160万人の火葬を行うことになるのだろうか。

出所：厚生労働省・人口動態調査