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有効求人倍率（参院選挙参考データ）

admin — Sat, 25 Jun 2016 06:49:20 +0000

参議院選挙が始まる。様々な議論が始まる。このとき各党自分たちに都合のいいデータを提示するのが常である。そこでできるだけ客観的な公的データをまとめて置くことにする。
今回は有効求人倍率。有効求人倍率とは、ハローワークで職を探している人1人当たりに何件の求人数があるかというデータである。厚生労働省の長期統計によると東京オリンピックの年は有効求人倍率0.79でしかなかった。1973年は高度成長期のピークとされ、有効求人倍率は1.74という高い値を示している。
平成に入ってから政権が毎年変わるという時期の有効求人倍率は1を割り込んで0.45まで落ちた。しかし、1999年小渕内閣時代でも0.49という低い値であった。2012年の第二次安倍内閣以降は0.82から1.23へと上昇している。

出所：厚生労働省・一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

食中毒

admin — Thu, 16 Jun 2016 03:41:40 +0000

東京・港区内の私立中高一貫校の食堂で集団食中毒が発生したと報道があった。学生や教職員63人が下痢や腹痛などの症状を訴えていた。昼食として出された坦々ソースからからウエルシュ菌が検出されたそうである。
食中毒の季節がやってきた。過去、集団食中毒で多くの被害者を出した事件を思い出した。報道されない食中毒もたくさんあるだろう。厚生労働省が食中毒統計調査というものをやっているのでデータを整理してみた。

1996年から2015年までのデータだが、1996年は患者数が最も多く、この年はＯ１５７の集団感染が多発した。カイワレ大根が疑われたのも記憶に新しい。死者も15人出ている。やはり魚介類による食中毒が多く、中でも貝類は患者数も多い。死者が多いのはやはりふぐである。毎年数人亡くなっている。平成12年(2000年)は13,000人以上の患者を出した。分野は乳類及びその加工品。雪印集団食中毒事件があった年である。この不祥事によって雪印食品は消滅することになった。

データを見ていくと食中毒は徐々に減少しているように見えるが、事件は1000件あたりで停滞しているようにも見える。食中毒には気をつけなくてはならない。

出所：厚生労働省食中毒統計調査

麻薬・覚醒剤等事犯検挙人員

admin — Wed, 01 Jun 2016 04:20:45 +0000

元プロ野球選手、清原和博被告に対し、東京地裁は懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）の判決を言い渡した。残念としか言いようがない。自力更生は難しいだろう。再犯を犯さないことを祈るばかりだ。厚生労働省が「薬物乱用の現状と対策（平成26年2月14日現在）」を公表している。ここに主要な国の薬物別生涯経験率がある。これによると米国では41.9%が大麻を、14.7%がコカインを経験している。英国では11.9%もの人が覚せい剤を経験してるのだ。外国との比較では日本は遥かに経験率が少ない。

警察庁の「平成27年における薬物・銃器情勢」によると、平成27年の薬物事犯の検挙人員は13,524人で、ほぼ前年並みであり、このうち、覚醒剤事犯の検挙人員は11,022人と、ほぼ前年並みの一方で、大麻事犯の検挙人員は2,101人と、平成22年以来５年振りに2,000人以上となった。数字を見る限りでは悪化しているとも改善しているとも言えないが、根絶にはほぼ遠い状況にあると思う。

薬物・銃器対策に関する統計

出所：厚生労働省「薬物乱用の現状と対策（平成26年2月14日現在）」
出所：警察庁「平成27年における薬物・銃器情勢」

婚姻件数

admin — Tue, 24 May 2016 03:08:23 +0000

厚生労働省が「平成27年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。統計月報によると平成27年(2015年)の出生数は100万5,656人で、前年の100万3,539人より2,117人増加した。出生数の年次推移をみると、昭和24年(1949年)の269万6,638人をピークに、昭和50年(1975年)以降は減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いており、平成23年(2011年)から減少していたが5年ぶりに増加した。

一方、死亡数は平成27年(2015年)は129万428人で、前年の127万3,004人より1万7,424人増加した。死亡数の年次推移をみると、昭和50年(1975年)代後半から増加傾向となり、平成15年(2003年)に100万人を超え、平成23年(2011年)以降は120万人台となっている。

出生数が増加したとはいえ、死亡数が増えているので人口は減少していく。さらに深刻なのは、婚姻数が減少して、戦後最少を更新したことだ。平成27年(2015年)の婚姻件数は63万5,096組で、前年の64万3,749組より8,653組減少した。（表では平成27年(2015年)の婚姻件数は635 000）

婚姻件数を時系列でみると、昭和47年(1972年)の109万9,984組をピークに、昭和50年(1975年)代以降は増加と減少を繰り返しながら推移し、平成25年(2013年)から3年連続減少している。

子供が減って、人口が減るから婚姻件数も減る。婚姻件数が減るから生まれる子供も更に減る。まるでデフレスパイラルのような状態に入っている。

出所：厚生労働統計平成27年(2015)人口動態統計の年間推計

大卒就職率

admin — Fri, 20 May 2016 04:16:49 +0000

厚生労働省は、平成28年3月大学等卒業者の就職率を発表した。それによると大学(学部)は97.3%(前年同期比0.6ポイント増)、短期大学は97.4%(同1.8ポイント増)で過去最高となった。

就職率は毎年大きな話題になる。過去何度も就職氷河期という時期が訪れている。近年では2008年(平成20年)のリーマンショック後の就職困難期がある。氷河期とは生物が大量に飢えて死ぬというイメージがある。それと比較したら今年はなんていい年なんだろう。でも就職率とはそんなに大きく変動するものだろうか。統計データを確認してみる。

厚生労働省の「平成27年度大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業者予定者の就職内定状況等調査」と言うものがある。これによると、昨年2015年(平成27年)3月は96.7%、最も低い2011年(平成23年)3月でも91%である。それ以前も95～96%で推移している。グラフで見ると横ばいで推移しているように見えなくもない。いずれにしても就職率が上がったことは喜ばしいことである。

出所：平成27年度　大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業者予定者の就職内定状況等調査

摂取熱量

admin — Wed, 18 May 2016 08:26:30 +0000

政府が2015年度の食料・農業・農村白書（農業白書）を閣議決定した。話題はやはりTPP関連になるのだが、国民一人当りの摂取カロリーが戦争直後と同じくらい少なくなったということも注目されている。戦後食うや食わずで生き延びたというあの時代と同じだと言うのだ。にわかには信じがたいのでデータを調べてみた。

厚生労働省が「国民健康・栄養調査」というものを毎年実施している。これは国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにしようとするものである。この調査によると、国民1人の1日当りのカロリー摂取量は2014年は1,863kcal。2,000kcalを大きく切ってしまった。約20年前の1995年には2,042kcalで、その後減少を続け現在に至っている。過去のデータを整理してみると表のようになるが、1,863kcalというのは終戦直後の昭和22年(1947年)の都市部の1,857kcalに匹敵する。恐ろしいデータだ。当時は食べたくても食べられないでこの数字だが、今は食料は豊富にありながら自ら食べない時代になっている。

昭和40年代の高度成長期には2,200kcal以上を摂取していたが、オイルショックあたりをピークに減少が続いている。高度成長期は肉体労働も多かったから高カロリー食品が求められたのかもしれない。現在は労働環境が大きく変わったので、カロリーを摂らなくても仕事ができる時代でもある。1,863kcal、そんなに恐れる数字でもないのかもしれない。

出所：厚生労働省・国民健康・栄養調査