農林水産省の「ＴＰＰにおける農林水産物関税の最終結果」によると、ＴＰＰ交渉参加各国の関税撤廃率はシンガポールやブルネイ等が100％である。一方、日本は品目数ベース、貿易額ベースともに95％である。

日本以外の国の関税撤廃等の状況を見ると以下のようである。

米国
即時撤廃：58.7%　非撤廃：0.8%

カナダ
即時撤廃：87.4%　非撤廃：5.4%

豪州
即時撤廃：99.6%　非撤廃：0.0%

メキシコ
即時撤廃：71.7%　非撤廃：3.4%

マレーシア
即時撤廃：96.3%　非撤廃：0.4%

シンガポール
即時撤廃：100.0%　非撤廃：0.0%

チリ
即時撤廃：95.5%　非撤廃：1.9%

ペルー
即時撤廃：83.9%　非撤廃：3.5%

NZ
即時撤廃：98.1%　非撤廃：0.0%

ベトナム
即時撤廃：46.3%　非撤廃：0.7%

ブルネイ
即時撤廃：98.8%　非撤廃：0.0%

11カ国平均
即時撤廃：85.1%　非撤廃：1.5%

(参考)日本
即時撤廃：52.9%　非撤廃：17.7%

日本だけが最終的な非撤廃が17.7%と突出している。

ＴＰＰにおいて関税を残すライン、つまり品目であるが、日本の場合、総ライン9,321のうち459が関税を残すラインである。これはすべて農産物で、この内関税撤廃したことのないものが455ある。

他国との比較データを見るだけでも日本の実情が見えてくる。

 
出所：農林水産省　TPPにおける農林水産物関税の最終結果（HS2012版）