埼玉県：102
山梨県：113
長野県：127
静岡県：142
兵庫県：162

兵庫県が162法人と最も多い。兵庫県のサイトによると、「農地法改正(平成21年)後の兵庫県における企業等の農業参入は飛躍的に増加しています。この主な理由としては、阪神間の大消費地に近いことや食品関連企業の立地が多いことなどが考えられます。」としている。

参入法人数（2,676法人）の業務形態については以下の通りである。

食品関連産業：592法人（22%）
農業・畜産業：579法人（22%）
建設業：335法人（13%）
製造業：102法人（4%）
その他卸売・小売業：126法人（5%）
特定非営利活動(NPO法人) ：251法人（9%）
教育・医療・福祉(学校・医療・社会福祉法人)：97法人（4%）
その他（サービス業他）：594法人（22%）

 
出典：農林水産省：企業等の農業参入について
 

日本とＥＵのＥＰＡで、欧州産のチーズに対し低関税の輸入枠を新設すると報道があった。日本はチーズに29.8％の関税をかけているが、これに一定量の輸入枠を決めて、その枠内で関税を引き下げる形になり、発効後は輸入枠分の数万トンが低関税で流入する。これによってチーズ向け生乳の国内生産量99％を占める北海道の酪農家への悪影響が出るとされている。

では、国内ではどのくらいのチーズが生産されているのだろうか。農林水産省の「チーズの需給表」というものがある。そこからチーズの生産量を抜粋してみた。

平成2年(1990年)の国産ナチュラルチーズ生産量は、2万8,415トン。20年後の平成22年(2010年)の4万6,241トンまで増加を続けたが、その後ほぼ横ばいで推移するようになった。国内の需要がなくなったのではなく、輸入が増えており、平成2年(1990年)の輸入ナチュラルチーズ総量11万1,629トンから平成22年(2010年)24万8,054トンへと一貫して増加してきている。輸入チーズにかなり押されている格好である。

チーズは、加工原料乳生産者補給金制度によって守られている。価格の低い加工原料乳の生産者に補給金を交付して生乳需給の安定を図っている。平成28年(2016年)の補給金単価は15.28円／㎏である。

 
出所：農林水産省 チーズの需給表

出所：農林水産省 畜産統計調査 長期累年統計表一覧
 

梅雨入り後も降水量が少なく、各地で水不足が懸念されるような事態になっている。とくに農業にとっては深刻で農業用水の供給制限が始まろうとしている。

近年、水不足でダムの貯水率が下がって大きなニュースになることが増えたような気がする。農業にとって最も大切な水、農業用水はどのような状況になっているのだろうか。国土交通省のデータを見てみる。

水資源については、国土交通省の「平成28年版　日本の水資源の現況」に最新のデータがまとめられている。これによると、平成25年(2013年)の農業用水量は年間約540億㎥。

農業用水は次の３分野に分けられる。
①水田かんがい用水
②畑地かんがい用水
③畜産用水

そして、農業用水の大半は水田かんがい用水である。その農業用水は減少傾向にある。1975年の農業用水量は570億㎥／年だったが、その後、1996年に590億㎥／年でピークを迎え、その後減少が続く。2013年には540億㎥／年だった。

農業用水量の減少には、水稲の作付面積が減少しているという要因がある。一方で、水田利用の高度化や生産性向上のための水田の汎用化に伴う単位面積当たり用水量の増加要因もあるものの、大きな影響を及ぼさず、横ばい、もしくは微減という状況が続いている。

ちなみに水田の汎用化とは、稲作にしか利用できなかった湿田を、排水条件の整備などをして、麦や大豆等の作付けを可能にするものである。

都会で生活していると全く意識しない農業用水だが、国内で最も多く消費されているのが農業用水である。生活用水や工業用水を合わせても農業用水には遥かに及ばない。これからも安定的に確保できるように意識していきたい。

出所：国土交通省 平成28年版 日本の水資源の現況
 

出所：畜産統計調査

出所：中央酪農会議