都議会議員選挙が始まったので、今回は過去の選挙の投票率についてまとめておく。東京都選挙管理委員会事務局に過去の投票率一覧がある。今回は、都議会議員選挙投票率、都知事選挙投票率、区市町村議会議員選挙投票率（統一分）、区市町村長選挙投票率（統一分）について時系列で見てみる。

まず都議会議員選挙投票率。直近の2013年6月23日の選挙では、投票率43.50%だった。ひどい数値だが、これが最低ではない。1997年7月6日の選挙では投票率40.80%を記録している。戦後最低である。戦後最初に実施された1947年4月30日の選挙では、63.28%の高い投票率だった。1959年4月23日には70.13%という投票率を記録している。その後は下がる一方で、現在の40%台に落ちている。

次に都知事選挙投票率だが、こちらも戦後まもなく実施された1947年4月5日の選挙では投票率61.70%を記録しているが、長期政権になると40％台に落ちている。しかし、2012年12月16日の都知事選では62.60%という高い投票率を示したこともある。都議会議員選挙よりも話題性もあるため、年によってばらつきはあるものの、投票率は高めで推移していると言えよう。

ところが区市町村議員、区市町村長選挙になると、戦後から1970年あたりまでは60％以上の高い投票率を維持してきたが、その後落ち始め、近年はどちらも40％で推移するようになった。

最近の都議会議員選挙（平成25年6月23日執行) 投票結果を詳細に見てみよう。投票率は43.50%だった。23区では北区が最も高く48.89%の投票率である。一方、港区と渋谷区は30％台の投票率で、港区が32.52%、渋谷区が35.66%でしかない。ひどいものである。これが市や町村になるとさらに低いデータが珍しくなくなる。

投票率はすべての有権者の内、どれだけの人が投票に行ったかで計算される。しかし有権者であることを放棄しているような人もいるので、その人たちを除いて計算すれば、投票率はそれほど低くはならないのかもしれない。まもなく東京都議会選挙が実施されるが、30％台程度の投票率の選挙にどのような意味があるのか。むしろ選挙は利用できると歓迎する向きもあるだろう。

出所：東京都選挙管理委員会 都内選挙日程/データ 投票率一覧

出所：東京都選挙管理委員会 都議会議員選挙・投開票結果 都議会議員選挙（平成25年6月23日執行）投開票結果
 

前回、東京の労働力調査で働くことについて見てみた。今回は都民の暮らしについて見てみる。東京都は、都民のくらしむきについて「東京都生計分析調査」を行っている。「東京都生計分析調査」は標本調査で、数百件のサンプルを取って分析している。都民全数を調査したものではない。

調査結果を時系列で見ると、実収入はバブル経済崩壊(1991年)の後数年までは増加していたが、阪神淡路大震災の後あたりから減少を始める。同時に消費支出も減少していく。対前年比の表を見ると10年以上マイナスがついて真っ赤になっている。2009年頃からようやくプラスに転じるが、2011年の東日本大震災の年に大きくマイナスになり、その後やっとプラスが増えてきたという感じである。

ではどの消費が大きな影響を受けてきたのだろうか。デフレ真っ只中の時代はすべてがマイナスで前年比は真っ赤である。食料品が2012年あたりからプラスに転じている。家具・家事用品、被服費履物も支出が増えている。

プラスに転じた食料品は何が好調なのだろうか。品目別の対前年比を見てみる。調理食品と乳卵類が2012年からプラスに、その翌年2013年からは肉類、野菜・海藻、油脂・調味料、菓子類がプラスになっている。2015年には穀類、飲料以外はすべてプラスになった。

いずれにしても、昭和の時代のように全体が安定してプラスで推移することは望めないのかもしれないが、少なくとも安定感が得られるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

出所：東京都の統計「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（年報）平成２７年
 

都議会議員選挙が始まったので、東京の状況についてデータをまとめてみたいと思う。まずは働くこと。東京都の労働力調査から就業状態についてデータを整理した。

東京都の「年齢階級別就業状態」を時系列で見ると、就業者数の総数は平成18年(2006)の655万7000人から平成28年(2016)、749万2000人まで多少の増減はあるものの増加を続けている。対前年比を見ると25～34歳の若手と呼ばれる年代がマイナスの赤字で占められている。一方、45～54歳は平成18年(2006)からマイナスは一度もない。増えているのだ。それと65歳以上のデータが赤字データが少なく、就業者が増えているのである。ちなみに就業者とは、自営業者、家族従業者、雇用者を全部含めた労働者のことである。

次に企業規模(従業者規模)別の雇用者数の推移を見てみる。企業に雇われている人たちなので就業者ではなく雇用者になる。企業規模1～29人では、ほぼ毎年赤字のマイナスである。逆に500人以上では、この10年間マイナスは1回も無く、一貫して増えている。中小零細企業から大企業へシフトしている姿が明らかである。

東京は、働く人たちは増えており、高齢化が進んでいて、就職先は大企業へとシフトしている。地方からみたら恵まれた状況にあるのかもしれないが、このデータからは新しいエネルギーが見えてこない。

 
出所：東京都の統計・東京の労働力・平成２８年平均