農林水産省の漁業センサスに「主とする漁業種類別動力漁船隻数」というデータがある。これによると2008年と2013年のイカ釣り漁船隻数は以下の通りである。

2008年
遠洋いか釣：    3隻
近海いか釣：  105隻
沿岸いか釣：4,400隻
合計　　　：4,508隻

2013年
遠洋いか釣：    1隻
近海いか釣：   77隻
沿岸いか釣：3,554隻
合計　　　：3,632隻

5年間で1千隻近く減少している。イカの小売価格はかなり上がっているが、漁獲量も減少し、イカ釣り漁船も減少している。その上、イカの養殖技術は確立していないので、今後イカは高級食材になってしまうのだろうか。

全国いか加工業協同組合のイカ学Q&A50によると、「1970年代後半から1980年代にかけて、日本の大型のイカ釣り100隻以上、トロール船20隻以上もの大船団がニュージーランド近海に出漁し、ニュージーランドスルメイカを1万〜3万トン獲っていて、最高5万トンにまで達した年もありましたが、1990年からはニュージーランドの200海里内の日本への割当はゼロとなってしまい、現在は2隻が、合弁で約500トン程度しか漁獲してないようです。」その後は「ニュージーランドに替わりアルゼンチンマツイカの大資源の開発が行われ60隻以上の日本漁船が10万トンくらい獲りました。・・・日本は2007年以来アルゼンチンの200海里から閉め出されてしまい漁獲はありません。」ということになっている。

日本は近年近隣諸国の漁船が押し寄せて困っているが、当時の日本もすごいことやっていたと改めて知ると、漁業資源をめぐる競争で昔のようなことはもうできない。さらに厳しくなる状況を覚悟しなくてはならないだろう。

 
出典：農林水産省 漁業センサス
 
出典：農林水産省 漁村の現状に関する統計
 
出典：イカ学Q&A50 イカ漁業 – 全国いか加工業協同組合
 

農林水産省の「海面漁業生産統計調査」の中で一時期、潜水器漁業の漁獲量のデータを取っていた。1995年から2006年まで12年間だがデータが取られている。1995年は約1万1,500トンで1997年に1万8,755トンでピークを迎え、その後減少を続ける。2006年に1万1,236トンにまで落ちて、データはその他の漁業のデータに含まれることになる。

潜水器漁業の漁獲量推移
平.7(1995) ：1万1,487t
平.8(1996) ：1万7,853t
平.9(1997) ：1万8,755t
平.10(1998)：1万6,799t
平.11(1999)：1万6,798t
平.12(2000)：1万3,654t
平.13(2001)：1万5,910t
平.14(2002)：1万3,696t
平.15(2003)：1万3,127t
平.16(2004)：1万1,416t
平.17(2005)：1万1,672t
平.18(2006)：1万1,236t

佐賀県の有明水産振興センター研究報告 第28号（2017年3月）『有明海湾奥部におけるタイラギ潜水器漁業の復活にむけて』によると、「潜水器漁業は，大正時代に始まり，有明海のみならず，瀬戸内海をはじめ様々な海域にも出かけ，タイラギを漁獲してきた。有明海におけるタイラギの漁獲量は他の二枚貝類に比べ，豊凶の差が著しく，1980年代から1990年代後半までは，大浦漁協の貝柱漁獲重量で20～30トンから300～400トンの豊凶を4～6年間隔で繰り返してきた。こうした豊凶はあるものの，タイラギ潜水器漁業の中心である大浦漁協の浜は常に活気にあふれ，タイラギ潜水器漁業は有明海における冬の風物詩として親しまれてきた。」とある。潜水器漁業で多くの人が生計を立てていたことがうかがわれる。

潜水器漁業

 
出典：農林水産省 海面漁業生産統計調査
 
出典：佐賀県 有明水産振興センター研究報告 第28号（2017年3月）有明海湾奥部におけるタイラギ潜水器漁業の復活にむけて
 

農業や水産業は、これから大きな変革の時代を迎えようとしている。輸出を拡大し、世界に打って出るには更なる品種改良や農業技術の向上が要求されるはずなのに、研究員が減少している。研究員数推移は以下の通り。

平成24年(2012)：8,509人
平成25年(2013)：8,425人
平成26年(2014)：8,375人
平成27年(2015)：8,339人
平成28年(2016)：8,337人

一方、研究費はどうなっているかと言うと、平成24年(2012)は約473億円。その後毎年増加して、平成27年(2015)には約518億円に達した。しかし、平成28年(2016)には約433億円にまで減らされている。研究費の推移は以下の通り。

研究費
平成24年(2012)：473億2,188万8千円
平成25年(2013)：485億6,287万6千円
平成26年(2014)：511億4,545万1千円
平成27年(2015)：518億4,355万1千円
平成28年(2016)：433億4,340万5千円

農林水産業の今後の展開を考えると、「農林水産関係試験研究機関基礎調査」のデータは少し意外だった。

 
出典：農林水産省 農林水産関係試験研究機関基礎調査
 

ところでいわしの漁獲量はどうなっているのだろう。貴重な400トンをごみ処理するのだから知っておきたい。海面漁業生産統計調査の平成28年漁業・養殖業生産統計によると、海面漁業の漁獲量全体が2006年には約447万トンあったのが、2016年には326万トンにまで減少している。ところがいわしに関しては、2006年には55万トンだった漁獲量が2016年には71万トンにまで増えている。グラフから分かるようにまいわしの増加が著しい。2006年には5万トン程度だったのが、2016年には38万トン近くにまで増加している。今回青森の海岸に漂着した400トンもこの急激な増加が影響しているのかもしれない。それにしてもごみ処理とはもったいない話である。

ちなみに海面漁業とは海で行う漁業のことで、川や湖で行う漁業は内水面漁業と言う。

 
出展：海面漁業生産統計調査／平成28年漁業・養殖業生産統計
 

農林水産省の作物統計「平成28年産都道府県別の結果樹面積・10ａ当たり収量・収穫量・出荷量」によると、平成28年(2016年)の全国の収穫量は76万5,000トン。その内青森県が44万7,800トンで58.5％を占めている。次が長野県で14万2,100トンで18.6％。合わせて77.1％。8割近くをこの2県が占めている。

10年前の平成18年(2006年)の全国収穫量は83万1,800トンで、青森県が44万1,500トン、長野県が17万7,700トンで、青森県は大きな変動はないものの、長野県が3万トン以上多く収穫している。

りんごの長期累年統計を見ると、平成元年から5～6年は年間100万トン以上収穫されていたが、その後じわじわと減少が続き、現在では70万トン台になっている。りんごの種類別では以下の通りである。

平成27年(2015)
全国りんご収穫量：81万1,500トン
ふじ：43万0,600トン
つがる：8万9,700トン
王林：6万1,400トン
ジョナゴールド：5万6,300トン

ふじが53％を占めて、圧倒的である。残りを、つがる、王林、ジョナゴールドが分け合っている。

 
出所：農林水産省 作物統計 作況調査（果樹）
 

林野庁の「平成28年度 森林・林業白書」によれば、平成23（2011）年以前からある6校に加え、平成24（2012）年4月に「京都府立林業大学校」が開校したほか、平成26（2014）年に「みやざき林業アカデミー」、平成27（2015）年には、「秋田林業大学校」及び「高知県立林業学校」が設置されるとともに、平成28（2016）年には「山形県立農林大学校」、「ふくい林業カレッジ」、「とくしま林業アカデミー」及び「おおいた林業アカデミー」が設置され、若手林業技術者が育成されている。また、岩手県、兵庫県及び和歌山県で平成29（2017）年に新設が予定されている。

大学校とは何か。まず大学は文部科学省が管轄する学術研究および教育最高機関であることは周知の通りである。学校教育法に基づいて設置される。一方、大学校だが、文部科学省が管轄する機関ではない。学校教育法に基づいてもいない。通常、教育訓練施設などの名称として用いられる。このため、どのような施設でも「大学校」と名乗ることができる。

林野庁の「森林･林業に関する学科･科目設置校一覧表（大学校）平成29年4月現在」によると、大学校の数は17校。
東北
岩手、秋田、山形の3校
関東
群馬に1校
中部
福井、長野、岐阜、静岡の4校
近畿
京都、兵庫、和歌山の3校
中国
島根1校
四国
徳島、高知の2校
九州
熊本、大分、宮崎の3校

この他に森林･林業に関する学科･科目設置している大学が28校(平成29年4月現在)ある。

今後も、就業前の若手林業者の教育・研修機関として林業大学校等を新たに整備する動きが広がって行くと見られている。

 
出所：林野庁 林業技術研修教育機関
 

一方、法人経営は着実に増えている農業経営体の場合、平成17年(2005年)1万9千だったのが、平成27年(2015年)には2万7千にまで増加している。

しかし、年齢別農業就業人口の構成を見ると、平成17年(2005年)には農業就業人口335万3千人で65歳以上が58.2％も占めていた。それが10年後の平成27年(2015年)の農業就業人口は209万7千人、65歳以上は63.5％にまで増えている。人口は減るし、年齢は上がる。このペースで進んだら10年後はどうなるのだろう。

注：農業経営と林業経営を併せて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。

 
出所：2015年農林業センサス
 

 
出所：農林水産省 確報（統計表一覧）耕地及び作付面積統計平成28年
 

農水省の定義によれば、集落営農とは「集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織」ということである。つまり地域内の農家が共同で農業を営むやり方である。

歴史を見ると、1970年代に入ってから、担い手不足が深刻な中山間地域、島根県や広島県で、また平場の総兼業地域、滋賀県や富山県等で「集落ぐるみ型」の集落営農組織が県の政策的支援もあって大きく進展したという。1990年代に入ると大区画圃場整備事業を契機として、東北等でも組織化が進展していった。（平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析研究報告書）

2000年代になると、農業の競争力を強化する目的で、国は地域の農地を集めて効率的な農業を展開するための受け皿として集落営農化を進めている。高齢化が進む農業がいやおうなしに進んでいく方向でもあるが、新しい農業の方向としてこれからが興味深い。

 
出所：集落営農実態調査 確報 平成29年集落営農実態調査報告書
 
出所：農林水産政策研究所 平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析研究報告書
 

 
出所：農林水産省 特用林産物生産統計調査