埼玉県：102
山梨県：113
長野県：127
静岡県：142
兵庫県：162

兵庫県が162法人と最も多い。兵庫県のサイトによると、「農地法改正(平成21年)後の兵庫県における企業等の農業参入は飛躍的に増加しています。この主な理由としては、阪神間の大消費地に近いことや食品関連企業の立地が多いことなどが考えられます。」としている。

参入法人数（2,676法人）の業務形態については以下の通りである。

食品関連産業：592法人（22%）
農業・畜産業：579法人（22%）
建設業：335法人（13%）
製造業：102法人（4%）
その他卸売・小売業：126法人（5%）
特定非営利活動(NPO法人) ：251法人（9%）
教育・医療・福祉(学校・医療・社会福祉法人)：97法人（4%）
その他（サービス業他）：594法人（22%）

 
出典：農林水産省：企業等の農業参入について
 

一方、法人経営は着実に増えている農業経営体の場合、平成17年(2005年)1万9千だったのが、平成27年(2015年)には2万7千にまで増加している。

しかし、年齢別農業就業人口の構成を見ると、平成17年(2005年)には農業就業人口335万3千人で65歳以上が58.2％も占めていた。それが10年後の平成27年(2015年)の農業就業人口は209万7千人、65歳以上は63.5％にまで増えている。人口は減るし、年齢は上がる。このペースで進んだら10年後はどうなるのだろう。

注：農業経営と林業経営を併せて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。

 
出所：2015年農林業センサス
 

農水省の定義によれば、集落営農とは「集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織」ということである。つまり地域内の農家が共同で農業を営むやり方である。

歴史を見ると、1970年代に入ってから、担い手不足が深刻な中山間地域、島根県や広島県で、また平場の総兼業地域、滋賀県や富山県等で「集落ぐるみ型」の集落営農組織が県の政策的支援もあって大きく進展したという。1990年代に入ると大区画圃場整備事業を契機として、東北等でも組織化が進展していった。（平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析研究報告書）

2000年代になると、農業の競争力を強化する目的で、国は地域の農地を集めて効率的な農業を展開するための受け皿として集落営農化を進めている。高齢化が進む農業がいやおうなしに進んでいく方向でもあるが、新しい農業の方向としてこれからが興味深い。

 
出所：集落営農実態調査 確報 平成29年集落営農実態調査報告書
 
出所：農林水産政策研究所 平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析研究報告書
 

ハイゼットトラックは、ダイハツのロングセラー車だから名前は知らなくても誰もが見たことはあるだろう。農業や建設業、運送業などで使われている。ところでこのハイゼットトラック、農林水産省「農業女子プロジェクト」との連携で開発されたということが一つの売りになっているようだ。特別にカラフルなボディーカラーと女性に嬉しい装備を織り込んだ「農業女子パック」を用意している。

そう言えば、最近テレビでも農業をやる女子が増えていると報道されていたと思う。本当にそうなんだろうか、確かめてみた。

農林水産省に農林水産基本データ集と言うものがある。そこに農業労働力に関する統計がある。これによると平成25年(2013年)の農業就業人口は239万人。その内121万人が女性である。50.7％を占めている。農業と聞くと男の職場のようなイメージがあるが、データの通りなら農業は男女半々の職場と言える。しかしその女性の比率は年々減少してきている。農業女子と言う言葉の響きからイメージするのは若くて、新しく農業に参入してくる女性たちである。もしかするとそういう女性は増えてきているのかもしれない。
同じく農業労働力に関する統計に新規就農者数と言うものがある。平成25年(2013年)の新規就農者は5万800人。こちらも平成20年(2008年)の6万人から約1万人減少している。女性は平成25年(2013年)1万1600人が新規に就農した。その内44歳以下の女性は3700人である。農業就業人口239万人の内、たったの3700人でしかない。データで見る限り農業の凋落は農業女子と言ってもてはやしたところで解決できるものではないだろう。

※「農業就業人口」とは、15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者をいう。
※「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者をいう。

※「新規自営農業就農者」とは、農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び 「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。
※「新規雇用就農者」とは、調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。
※「新規参入者」とは、調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者をいう。
出所：農林水産基本データ集