農業総産出額
(1960)： 1兆9,148億円
(1970)： 4兆6,643億円
(1980)：10兆2,625億円
(1990)：11兆4,927億円
(2000)： 9兆1,295億円
(2010)： 8兆1,214億円
(2016)： 9兆2,025億円

グラフを見ると根菜類は安定して推移している。果実はバブル経済崩壊とともに減少を続けてきているが、ここにきて上昇を始めた。特徴的なのは果菜類と葉茎菜類である。果菜類はバブル崩壊以降のデフレ時代に大きく減少している。一方、葉茎菜類は増減を繰り返してはいるが、徐々に産出額を増やしており、2014年には果菜類9,437億円、葉茎菜類9,576億円とわずかだが果菜類の額を超え、その後さらに差を広げている。

なお農業総産出額のピークは、昭和60年(1985)の11兆6,295億円。果菜類は平成5年(1993)の1兆2,922億円、根菜類は平成3年(1991)の5,237億円、果実も同年の1兆1,025億円がピークで、葉茎菜類については平成28年(2016)がピークで1兆1,031億円を記録している。

野菜の分類は以下の通り。

果菜類
スイートコーン、えだまめ（未成熟）、さやえんどう（未成熟）、そらまめ（未成熟）、さやいんげん（未成熟）、きゅうり、かぼちゃ、すいか、メロン、なす、トマト、いちご、ピーマン、にがうり、オクラ、ししとう等

葉茎菜類
キャベツ、はくさい、非結球つけな、ほうれんそう、ねぎ、たまねぎ、にら、みつば、しゅんぎく、にんにく、らっきょう、レタス、セルリー、カリフラワー、ブロッコリー、こまつな、パセリ、アスパラガス、ふき、みょうが、わさび、しそ、たけのこ、チンゲンサイ、もやし等

根菜類
だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、さといも、やまのいも、れんこん、しょうが、くわい等

 
出典：農林水産省 生産農業所得統計
 

 
出典：農林水産省 作物統計 作況調査（果樹）
 

農林水産省の漁業センサスに「主とする漁業種類別動力漁船隻数」というデータがある。これによると2008年と2013年のイカ釣り漁船隻数は以下の通りである。

2008年
遠洋いか釣：    3隻
近海いか釣：  105隻
沿岸いか釣：4,400隻
合計　　　：4,508隻

2013年
遠洋いか釣：    1隻
近海いか釣：   77隻
沿岸いか釣：3,554隻
合計　　　：3,632隻

5年間で1千隻近く減少している。イカの小売価格はかなり上がっているが、漁獲量も減少し、イカ釣り漁船も減少している。その上、イカの養殖技術は確立していないので、今後イカは高級食材になってしまうのだろうか。

全国いか加工業協同組合のイカ学Q&A50によると、「1970年代後半から1980年代にかけて、日本の大型のイカ釣り100隻以上、トロール船20隻以上もの大船団がニュージーランド近海に出漁し、ニュージーランドスルメイカを1万〜3万トン獲っていて、最高5万トンにまで達した年もありましたが、1990年からはニュージーランドの200海里内の日本への割当はゼロとなってしまい、現在は2隻が、合弁で約500トン程度しか漁獲してないようです。」その後は「ニュージーランドに替わりアルゼンチンマツイカの大資源の開発が行われ60隻以上の日本漁船が10万トンくらい獲りました。・・・日本は2007年以来アルゼンチンの200海里から閉め出されてしまい漁獲はありません。」ということになっている。

日本は近年近隣諸国の漁船が押し寄せて困っているが、当時の日本もすごいことやっていたと改めて知ると、漁業資源をめぐる競争で昔のようなことはもうできない。さらに厳しくなる状況を覚悟しなくてはならないだろう。

 
出典：農林水産省 漁業センサス
 
出典：農林水産省 漁村の現状に関する統計
 
出典：イカ学Q&A50 イカ漁業 – 全国いか加工業協同組合
 

林野庁の「特用林産物の生産動向」にタケノコの需給表がある。「平成28年(2016年)の特用林産物の生産動向」のデータによれば、平成28年(2016年)のタケノコ生産量は3万5,592トン、輸入量16万8,578トンで、消費量が20万4,170トンである。輸入比率は83％。この5年間は毎年増減を繰り返しながら減少してきた。

「平成11年の特用林産物生産動向について」のデータでは、平成11年(1999年)のタケノコ生産量は3万8,053トンだったが、この5年間で急減している。データは以下の通り。

平成 7年(1995年)：57,083トン
平成 8年(1996年)：53,083トン
平成 9年(1997年)：48,593トン
平成10年(1998年)：41,176トン
平成11年(1999年)：38,053トン

輸入比率は約85％で安定しているが、消費量が約35万トンから約30万トンにまで落ちてしまっている。この時代に何か原因があったのかもしれない。

平成28年の特用林産物の生産動向について

平成11年の特用林産物生産動向について

 
出典：林野庁 平成28年の特用林産物の生産動向について
 
出典：林野庁 平成１１年の特用林産物生産動向について
 

埼玉県：102
山梨県：113
長野県：127
静岡県：142
兵庫県：162

兵庫県が162法人と最も多い。兵庫県のサイトによると、「農地法改正(平成21年)後の兵庫県における企業等の農業参入は飛躍的に増加しています。この主な理由としては、阪神間の大消費地に近いことや食品関連企業の立地が多いことなどが考えられます。」としている。

参入法人数（2,676法人）の業務形態については以下の通りである。

食品関連産業：592法人（22%）
農業・畜産業：579法人（22%）
建設業：335法人（13%）
製造業：102法人（4%）
その他卸売・小売業：126法人（5%）
特定非営利活動(NPO法人) ：251法人（9%）
教育・医療・福祉(学校・医療・社会福祉法人)：97法人（4%）
その他（サービス業他）：594法人（22%）

 
出典：農林水産省：企業等の農業参入について
 

林野庁のサイトに近年の林野火災の発生状況（消防庁統計資料）がまとめられている。それによると、最近は年平均1,365件も林野火災が発生している。毎年1,000件を超える山火事が起きていることに少々驚く。さらに長期的なデータを見ると、昭和40年代、つまり1960～1970年代にかけては毎年5,000件から8,000件もの林野火災が起きていた。それと比較したら林野火災は激減したと言える。

林野火災発生件数
2012年：1,178件
2013年：2,020件
2014年：1,494件
2015年：1,106件
2016年：1,027件

では原因は何かと言うと、直近のデータの「平成29年(1～9月)における火災の概要」によると、林野火災が1,160 件で、内たき火362件、火入れ195件、放火の疑い77件＋放火22件、マッチ・ライター48件、たばこ47件となっている。人的要因がほとんどを占めているので、林野火災をゼロにすることは可能だとも言える。

 
出典：林野庁-日本では山火事はどの位発生しているの？：林野庁
 
出典：総務省消防庁 その他：消防統計　平成29年（1月～9月）における火災の概要（概数）(平成30年3月7日)
 

農林水産省の「海面漁業生産統計調査」の中で一時期、潜水器漁業の漁獲量のデータを取っていた。1995年から2006年まで12年間だがデータが取られている。1995年は約1万1,500トンで1997年に1万8,755トンでピークを迎え、その後減少を続ける。2006年に1万1,236トンにまで落ちて、データはその他の漁業のデータに含まれることになる。

潜水器漁業の漁獲量推移
平.7(1995) ：1万1,487t
平.8(1996) ：1万7,853t
平.9(1997) ：1万8,755t
平.10(1998)：1万6,799t
平.11(1999)：1万6,798t
平.12(2000)：1万3,654t
平.13(2001)：1万5,910t
平.14(2002)：1万3,696t
平.15(2003)：1万3,127t
平.16(2004)：1万1,416t
平.17(2005)：1万1,672t
平.18(2006)：1万1,236t

佐賀県の有明水産振興センター研究報告 第28号（2017年3月）『有明海湾奥部におけるタイラギ潜水器漁業の復活にむけて』によると、「潜水器漁業は，大正時代に始まり，有明海のみならず，瀬戸内海をはじめ様々な海域にも出かけ，タイラギを漁獲してきた。有明海におけるタイラギの漁獲量は他の二枚貝類に比べ，豊凶の差が著しく，1980年代から1990年代後半までは，大浦漁協の貝柱漁獲重量で20～30トンから300～400トンの豊凶を4～6年間隔で繰り返してきた。こうした豊凶はあるものの，タイラギ潜水器漁業の中心である大浦漁協の浜は常に活気にあふれ，タイラギ潜水器漁業は有明海における冬の風物詩として親しまれてきた。」とある。潜水器漁業で多くの人が生計を立てていたことがうかがわれる。

潜水器漁業

 
出典：農林水産省 海面漁業生産統計調査
 
出典：佐賀県 有明水産振興センター研究報告 第28号（2017年3月）有明海湾奥部におけるタイラギ潜水器漁業の復活にむけて
 

農業や水産業は、これから大きな変革の時代を迎えようとしている。輸出を拡大し、世界に打って出るには更なる品種改良や農業技術の向上が要求されるはずなのに、研究員が減少している。研究員数推移は以下の通り。

平成24年(2012)：8,509人
平成25年(2013)：8,425人
平成26年(2014)：8,375人
平成27年(2015)：8,339人
平成28年(2016)：8,337人

一方、研究費はどうなっているかと言うと、平成24年(2012)は約473億円。その後毎年増加して、平成27年(2015)には約518億円に達した。しかし、平成28年(2016)には約433億円にまで減らされている。研究費の推移は以下の通り。

研究費
平成24年(2012)：473億2,188万8千円
平成25年(2013)：485億6,287万6千円
平成26年(2014)：511億4,545万1千円
平成27年(2015)：518億4,355万1千円
平成28年(2016)：433億4,340万5千円

農林水産業の今後の展開を考えると、「農林水産関係試験研究機関基礎調査」のデータは少し意外だった。

 
出典：農林水産省 農林水産関係試験研究機関基礎調査
 

農林水産省の「平成27年産特産果樹生産動態等調査」にうめの都道府県別生産状況データがある。ここでうめの生産データが記載されているのは、群馬、神奈川、長野、富山、石川、福井、奈良、和歌山、徳島の9地域のみである。そして周知の通り、圧倒的な生産量を誇るのは和歌山県である。生産地域が極端に偏っている。

なぜ和歌山が梅の生産が多いのか。和歌山県の「14年度版きのくに産業白書」に経緯が紹介されているので抜粋する。

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梅 干
平成3年度の全国出荷量43,400t、うち和歌山県30,100t（全国比69.4％）という数字が示すように、名実ともに日本一の梅の歴史は藩制の昔にさかのぼる。当時の田辺藩は重税に次ぐ重税で農村の苦しみは言葉の外であった。耕地面積による年貢を少なくみせる税軽減策として、性が強く竹薮の岸でも育つ梅を植え、竹や梅しか育たない痩地であることで免租地とする法をとった。

当時の梅は「やぶ梅」と名づけられ品質は全く問題にならなかったが、その後、徴兵令施行による軍隊食への導入、疾病流行による需要増もあって品質改良も進んだ。

農村の副業として作付面積も増え、特に日清・日露の両戦で陸海軍の称賛を得たことが拍車をかけ今日の産地の礎を確固たるものとした。

また近年は、健康食品として底堅い人気を保つ傍ら、梅を素材として活かし商品付加価値の向上を図る食品業界や医療分野との関係強化が進められている。
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重税に苦しんだ末の苦肉の策が、現在の圧倒的な地位を築いたということだ。

 
出典：平成27年産特産果樹生産動態等調査 うめ用途別仕向実績調査5都道府県別の生産状況
 
出典：１４年度版きのくに産業白書２地場産業の沿革
 

林野庁の「平成28年度 森林・林業白書」によれば、平成23（2011）年以前からある6校に加え、平成24（2012）年4月に「京都府立林業大学校」が開校したほか、平成26（2014）年に「みやざき林業アカデミー」、平成27（2015）年には、「秋田林業大学校」及び「高知県立林業学校」が設置されるとともに、平成28（2016）年には「山形県立農林大学校」、「ふくい林業カレッジ」、「とくしま林業アカデミー」及び「おおいた林業アカデミー」が設置され、若手林業技術者が育成されている。また、岩手県、兵庫県及び和歌山県で平成29（2017）年に新設が予定されている。

大学校とは何か。まず大学は文部科学省が管轄する学術研究および教育最高機関であることは周知の通りである。学校教育法に基づいて設置される。一方、大学校だが、文部科学省が管轄する機関ではない。学校教育法に基づいてもいない。通常、教育訓練施設などの名称として用いられる。このため、どのような施設でも「大学校」と名乗ることができる。

林野庁の「森林･林業に関する学科･科目設置校一覧表（大学校）平成29年4月現在」によると、大学校の数は17校。
東北
岩手、秋田、山形の3校
関東
群馬に1校
中部
福井、長野、岐阜、静岡の4校
近畿
京都、兵庫、和歌山の3校
中国
島根1校
四国
徳島、高知の2校
九州
熊本、大分、宮崎の3校

この他に森林･林業に関する学科･科目設置している大学が28校(平成29年4月現在)ある。

今後も、就業前の若手林業者の教育・研修機関として林業大学校等を新たに整備する動きが広がって行くと見られている。

 
出所：林野庁 林業技術研修教育機関