財政力指数
実質収支比率
地方債現在高の割合
自主財源の割合
地方税割合
地方交付税割合

住 民 税
固定資産税
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
生活保護費

財政力指数とは地方公共団体の財政力を示す指標で、財政の収入額を需要額つまり経費で割ったデータである。財政力指数が1.0を超えれば、その地方自治体内での税収入等のみを財源として行政を遂行できる。この調査では東京のみ1.003で、1を超えている。2位が愛知県、3位が神奈川県である。ワースト１は島根県で0.242でしかない。次が高知県、鳥取県と続く。

地方債現在高の割合とは、地方公共団体が発行する債券がどれだけ累積しているか、つまり借金の累積の割合だが、富山県が最も大きく歳出額の248.0％が借金となっている。次が北海道、石川県と続いている。東京は最下位で70.7％である。

住民税が最も高いのは、東京都で22万7100円。次が愛知県の14万5400円、神奈川県14万5000円となっている。沖縄県は7万1500円、青森県7万4600円、秋田県7万4900円である。

社会福祉費（人口１人当たり）では、沖縄県が最も高く9万0400円。高知県7万8100円、北海道7万7500円で、最も少ないのは静岡県で4万7500円である。

児童福祉費で最も高いのは東京都で65万8400円。最も少ないのはこちらも静岡県で36万4700円となっている。

こうやって各自治体の行政基盤を眺めると、大きな格差があることが分かる。東京都とその周辺は同じような基盤かと言えばそうでもなく、首都圏でも違いが大きいことが分かる。

 
出典：総務省統計局 統計でみる都道府県のすがた2018
 

明日が都議会議員選挙投票日なので、東京の状況についてまとめるのは今回が最後。今回は、東京都の財政についてまとめておきたい。ただ、財政というと退屈の極みになりがちなので、ここでは税収と財産について見てみる。東京都の収入は、東京都の財産は、いったいどの位あるのだろうか。

まずは収入。今回も「東京都統計年鑑 平成27年」を使う。税目別の都税収入済額を見ると、総額は2011年4兆1,465億77百万円で、右肩上がりで増えている。2015年には5兆1,835億69百万円と5兆円を超えた。好調だ。これを支えているのが法人二税である。すなわち法人都民税(法人住民税)と法人事業税である。2015年の法人都民税は、8,693億73百万円。法人事業税は、8,921億19百万円で、合計1兆7,615億円にも上る。しかし、法人税は景気変動に左右されやすいので、不安定な構造にあるとされている。とにかく東京都は都税だけで年間5兆円もの収入があることが分かった。

次に東京都の財産である。これも「東京都統計年鑑 平成27年」の公有財産のデータを見てみる。平成27年度末の都有財産である。一般財産の総額が11兆4,068億04百万円、準公営企業用財産が2兆5,005億87百万、公営企業用財産が13兆4,088億88百万円となっている。

一般財産の行政財産とは、庁舎や試験場などで、行政上の目的のために所有しているため､売払い等の処分を行うことはできない財産。普通財産とは、公園、学校、公営住宅等で、不要になったら売却して処分できる財産である。

準公営企業用財産の準公営企業とは、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の5事業を準公営企業としている。

公営企業用財産の公営企業とは、水道、交通、病院、下水道等の事業のことで地方自治体が行う経済活動のことをいう。

当然のことだが、都有財産のほとんどが土地、建物と工作物である。工作物とは、家屋や倉庫以外のトンネルや塀、電柱などである。

出所：東京都の統計 東京都統計年鑑 平成27年