国の基幹統計の中に「科学技術研究調査」という統計がある。今回はこの統計の調査方法について見ていく。この統計の目的は、我が国の科学技術に関する研究活動の状態を調査して明らかにすることである。日本の産業の方向を決定する上で非常に重要な調査である。調査はかなり細かく細部にわたってデータが取られている。結果は以下のように集計して公開されている。

【歴史】
昭和28年(1953年)8月
研究機関基本統計調査（指定統計第61号）として発足。
昭和35年(1960年)3月
調査対象範囲の拡充し、調査名を「科学技術研究調査」に改称。
平成14年(2002年)
・調査対象区分を「会社等」及び「研究機関」を「企業等」及び「非営利団体・公的機関」に変更。
・「卸売業」，「金融・保険業」及び「サービス業」の一部を調査対象産業に追加，標本設計の変更，調査事項の追加・変更等。
平成29年(2017年)
非営利団体・公的機関及び大学等の研究関係従業者の区分に「任期無し研究者」を追加。また，新規採用者数の内訳として「自然科学部門」，「理学」，「工学」，「農学」及び「保健」，また「保健」の内訳として「医学」，「歯学」及び「薬学」を追加。

【調査対象】
「企業」，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」。
調査単位は以下のとおり。
・企業：法人
・非営利団体・公的機関：法人及び研究機関
・大学等：大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構

【抽出方法】
企業
事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿に基づき、研究活動の有無（2区分），資本金階級（4区分）及び産業（40区分）の各層から所要の企業数を抽出。
非営利団体・公的機関
各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料に基づき対象とした。
大学等
文部科学省公表の資料に基づき国内全ての大学等を対象とした。
平成30年(2018年)調査では，以下のように約18,300を調査対象としている。

【調査時期】
3月31日現在，もしくはその直近の決算日から遡る1年間の実績。

【調査方法】
総務省統計局が調査対象に調査票を郵送（5月中旬）し，インターネット又は郵送により回答を得る方法で実施。

調査方法は調査票を郵送で送って、記入後に回収するという一般的なアンケート調査と同じ手法であるが、上記の表にあるように、オンラインの利用率が非常に高いのが他の調査とは際立って異なる。当然と言えば当然だろうが、売上高や従業員数は明確に回答できるだろうが、分野別、目的別の従業員数や研究費は明確に分けることができない部分も多いのではと推測する。ただ多くの調査員が介在しているわけではないので、非標本誤差は避けられると思う。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
非標本誤差というのは、標本誤差以外の誤差のことである。例えば調査員がウソを記入したり、回答者が誤解して回答、さらには無回答などで起こる誤差である。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

統計調査の不正問題を機に基幹統計の調査方法を確認しているが、今回は総務省統計局が実施している「家計調査」を見てみる。この調査は日本の世帯を対象に行っている調査である。日本には5000万以上の世帯がある。これを全数調査するわけにはいかないから、サンプルを抽出して調査する。ここに誤差や手抜き、不正が入り込む余地が生まれる。もしかしたら不正ではないが恣意的な操作が入っているのではと疑問を持つ人もいるのではないだろうか。
この統計調査は、国民生活の家計収支の実態を把握することを目的にしている。調査結果は以下のように集計して公表されている。

【歴史】
昭和21年（1946年）
「消費者価格調査」が始まる。「消費者価格調査」は都市に居住する単身世帯を除く非農林漁家世帯を対象として，日々の買物について，その価格，購入数量，支出金額を調査したもので，収入に関しては，この調査からは得られなかった。
昭和28年（1953年）
名称を「家計調査」と改めた。昭和25年9月に家計の収支両面が把握できるように改正し，名称も26年11月から「消費実態調査」と改め、28年4月から「家計調査」と改めた。
平成11年（1999年）
農林漁家世帯を調査の対象に取り込み，12年1月から，それまでの「農林漁家世帯を除く」集計に加え，「農林漁家世帯を含む」集計も開始した。
平成14年（2002年）
調査対象を単身世帯を含む約9,000世帯に拡大した。

【調査対象】
全国の世帯
※ただし，下記に掲げる世帯等は世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から，調査を行っていない。
(1) 学生の単身世帯
(2) 病院・療養所の入院者，矯正施設の入所者等の世帯
(3) 料理飲食店，旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
(4) 賄い付きの同居人がいる世帯
(5) 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
(6) 世帯主が長期間（3か月以上）不在の世帯
(7) 外国人世帯

【抽出方法】
標本調査で，層化3段抽出法（第1段―市町村，第2段―単位区，第3段―世帯）により世帯を選定している。
複雑で難しい感じがするが、そうでもない。下の表のように調査対象を分けている。

まず全国の都道府県庁所在地がある市と政令指定都市が対象になる。県庁所在地のある市は47。この中に政令指定都市も含まれる。県庁所在地ではない政令指定都市が５あるので、合わせると52になる。
次に人口5万人以上の市は、以下の(1)から(4)を考慮して74に分ける。
(1) 人口集中地区人口比率
(2) 人口増減率
(3) 産業的特色
(4) 世帯主の年齢構成
最後に人口5万人未満の市町村は、海沿いにある、山地にある、世帯主の年齢などで42に分ける。
合計すると、52＋74＋42＝168である。この168の区から1市町村ずつ抽出して、調査世帯を割り当てている。
なお調査世帯は偏らないように順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みになっている。

【調査時期】
調査は毎月実施。

【調査方法】
調査は以下の流れで行われている。

調査員が調査対象を訪問して、調査票の配布から回収までを行っている。もし回収が上手くいかなかったら、調査員はどういう気持ちになるだろうかと心配する。これほどまで大規模で人手に頼った調査は、規模が大きいだけに難しい調査になる。これを毎月実施しているのだから、手を抜けばデータの連続性にゆがみがでるだろう。
調査内容つまり質問項目は世帯の収入から支出、さらに食費だったら米、パン、肉、魚など、個別にどの位支出したのかを聞いている。いったいどこまで正確に回答してもらえるのだろうか疑問もあるが、国が実施するからできる調査である。そういう意味では貴重な統計データである。

出典：総務省統計局 家計調査

再び「商業動態統計でも不正」という報道があったので、基幹統計として重要な経済産業省の「商業動態統計」の調査方法について確認しておく。抜粋部分が多いのでご容赦。

商業動態統計とは、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている統計である。調査結果は以下のように集計して公開されている。

【歴史】
○昭和28年4～6月
指定統計（第64号）として、商業センサスを母集団とする抽出商店により、商業動態統計調査を開始（四半期ごと）。
○昭和31年4～6月
商業センサスを母集団とする、標本理論に基づいた標本調査に改正。
○昭和53年7月
調査結果の早期公表、精度向上をめざし、以下の大幅改善を実施。 •百貨店販売統計調査を商業動態統計調査と統合。
•大型小売店（百貨店、セルフ店、非セルフ店）の商品別（10品目）販売額の公表を開始。
•一般商店の商品別販売額調査を廃止。
•大規模卸売店の商品別販売額を公表。
• 卸売業、小売業商品手持額（四半期ごと）を、大規模卸売店及び大型小売店のみを対象とした調査（商品別、四半期ごと）に変更。
○平成10年10月
「コンビニエンスストア統計調査」を承認統計として調査を開始。
○平成26年1月
「専門量販店販売統計調査」を一般統計として調査を開始。 ○平成27年1月 　報告書名を「商業販売統計」から「商業動態統計」に変更。

【調査対象】
＜地域＞全国
＜単位＞事業所（コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア及びホームセンターは企業）
＜調査対象数＞約18,000事業所又は企業
＜回収率＞86.7％（平成30年3月分調査）

【抽出方法】
＜選定＞無作為抽出
標本は、個別標本と地域標本の2種類から構成されている。
(1)個別標本
1. 個別標本は、全ての卸売事業所、自動車小売、機械器具小売、燃料小売、無店舗小売の各事業所及び従業者20人以上の小売事業所（百貨店・スーパー含む）を対象としている。
(2)地域標本
1. 地域標本は、調査区（143調査区）を指定し、その調査区内の従業者19人以下の小売事業所（自動車小売、機械器具小売、燃料小売、無店舗小売の各事業所を除く）を対象としている。
2.調査区の抽出は、平成26年商業統計調査の調査区を母集団とし、層別（4層）に抽出を行っている。

○非標本誤差について
今回報道で問題になっているのはこの部分である。まず経済産業省はこのような非標本誤差への対策を次のように述べている。以下にそのまま抜粋した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－―――――――――――――――――
非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理誤差、測定誤差などが存在しており、標本誤差と異なり定量的に評価することが困難。商業動態統計調査では、各種誤差を低減する措置を講じている。

・非回答誤差について
調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうことが原則であるものの、回答ミスや回答拒否などにより、調査項目全てが回答されるとは限らない。 このような非回答誤差については、事前の調査票の設計、記入要領による丁寧な説明、また提出後には非回答部分の電話による照会等を行うことで低減を図っている。 なお、照会については、提出元に直接確認を行うことを基本としているが、提出元に確認が取れない場合には、提出された前月値、前年同月値などを用いて推計する場合がある。
・カバレッジ誤差について
商業動態統計調査は、平成２６年商業統計調査の対象事業所を母集団としており、平成２６年商業統計調査において把握されなかった廃業・休業、新設等の事業所は名簿に反映されていない可能性があるため、本調査の実施時に改めて確認を行うことにより、対象の最新情報の把握に努めている。
・測定誤差について
調査票のデザインや言葉遣いによって調査対象が質問を誤解するなど、事実と異なる回答をしてしまう場合がある。このような測定誤差については、調査票作成段階における記載内容を平易とするなど細心の注意を払うとともに、調査実施関係者に対する研修・指導を徹底することで低減を図っている。
・調査結果の精度（標本誤差の数値）
「平成２５年度商業動態統計調査における標本設計及び特定サービス産業動態統計調査の調査方法等に関する調査研究」において、ブートストラップ法を用いた達成精度の評価を実施した（調査研究報告書はこちら）。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－―――――――――――――――――
非標本誤差というのは、標本誤差以外の誤差のことである。ややこしくて面倒くさいが、ひとつひとつ説明すると、まず、標本誤差は限られた数のサンプルとして得られた回答が、全数を調査したときのデータとどの位の違い、誤差が出るかを数学的に検証するものである。一方、非標本誤差はこれ以外の誤差で、それは何かというと、例えば調査員がウソを記入したり、回答者が誤解して回答、さらには無回答などがある。面接調査では調査員の力量によって回答にバイアス（偏り）が出たりする。こういう誤差に対して調査機関は様々な対策を考えているのだが、経済産業省は上記のような対応をしている。
今回、報道で不正があったとされているのは、回答者側が調査に協力的でなく、調査票を出さないと調査員の報酬が下がるため、調査員が架空の数字を記入していたということである。
これは国の統計調査だけでなく、民間調査でも避けることができない問題で、マスコミの調査でもこのようなことが絶対ないと断言できるのだろうか。

【調査時期】
＜調査周期＞毎月
＜調査期日＞毎月末日現在

【調査方法】
＜調査経路＞
(1)指定事業所甲、乙及び調査区事業所
経済産業大臣→都道府県知事→統計調査員→事業所（報告者）
 (2)指定事業所丙、指定企業丁1～4
経済産業大臣→事業所又は企業（報告者）
＜配布方法＞郵送、オンライン（インターネット経由）、統計調査員
＜収集方法＞郵送、オンライン（インターネット経由）、統計調査員

【民間委託の有無】有
＜委託先民間機関名＞株式会社日経リサーチ（平成30年度調査）
＜委託業務内容＞
・調査関係用品作成、発送、調査票回収、審査、名簿整備等
・業務報告書作成　等

以上が、今不正で問題になっている「商業動態統計」の調査方法の概略であるが、こうやって問題になったから、調査員のメイキングの実態も顕在化してくるのであって、それは国の統計だけでなく、どの統計でも起きていると思う。もちろん国の基幹統計でこんなことやられてはたまったものではない。しかし、調査というものは、調査員の人間性にかなり依存していることは間違いないので、すぐれた人材をどれだけ投入できるかが調査結果の品質を決めるともいえる。

出典：経済産業省・商業動態統計

厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」の不適切調査問題を機に、各統計調査の調査方法を確認する作業を始めたが、今回は基幹統計としても重要な「工業統計調査」の調査方法について確認しておく。今回は少し長くなる。
工業統計調査は、ご存知だと思うが、製造業の実態を明らかにする調査である。国内の製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額などを把握する調査である。以下のように集計して公表されている。なお本調査は全数調査である。

【歴史】
明治16年(1883年)
○農商務統計のうち「工場統計」職工10人以上を調査。
昭和14年(1939年)
○調査対象の変更。従業者や設備による調査の範囲に関する制限を撤廃して全ての工場を対象とする全数調査となり、名称も「工場調査」に変更。
昭和22年(1947年)
○統計法に基づく指定統計10号として、日本標準産業分類(仮案)による製造業を対象とする「工業調査」に改める。
昭和25年(1950年)
○「工業調査」の名称を「昭和25年工業センサス」に変更。
昭和26年(1951年)
○「昭和25年工業センサス」の名称を「工業統計調査」に変更。
現在に至る。

【調査対象】
＜地域＞全国
＜単位＞事業所
＜調査対象数＞203,470事業所（平成29年調査）
＜回収率＞94.4％（平成29年調査）
＜オンライン提出率＞16.1％（平成29年調査）

【抽出方法】
全数調査（裾切り調査）
※ただし、従業者3人以下の事業所を除く
※裾切り調査とは、従業員数、売上高、資本金などを基準に一定規模以下を調査対象から除外する方法。

【調査時期】
（調査周期）毎年
（調査期日）6月1日

【調査方法】
（調査経路）
調査員調査方式：経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査客体
本社等一括調査方式：経済産業省→調査客体
国直送調査方式：経済産業省→調査客体
（配布方法）
郵送、オンライン、調査員
（収集方法）
郵送、オンライン、調査員

調査の内容
工業統計調査には、準備調査と本調査がある。
(1)準備調査
これは、すべての事業所に対して調査員が訪問して、本調査の対象となる従業者４人以上の事業所を把握し、調査票を配布する。
(2)本調査
（調査員調査）
統計調査員が調査対象事業所を訪問し、調査票等を配布し、調査票に必要事項の記入を依頼し、後日回収する方法。
（本社一括調査、国直送調査）
経済産業省が調査票等を郵送により調査対象事業所へ送付し、調査票を郵送等により回収する方法。
本社一括調査とは、複数の製造事業所を持つ企業を対象に調査票を本社で一括して記入・提出する方法。
国直送調査とは、複数の製造事業所を持つ企業傘下の各製造事業所において記入・提出する方法。これは、民間事業者に委託している。
なお、平成30年調査の委託先民間機関は、株式会社インテージリサーチで、委託業務内容は、調査関係用品作成、発送、調査票回収、審査、名簿整備等、業務報告書作成等である。

以上が工業統計調査の調査方法だが、今の時代にこのような手法が取られていることに違和感を抱く人も多いだろう。とてつもなく莫大な人件費が費やされているような印象だ。他の統計調査との一本化が多くの部分で可能だろうし、工業製品の分類も客観性がどこまであるのだろうか、不可解な部分が多く感じられる大規模調査である。

出典：経済産業省・工業統計調査

 
出所：農林水産省 特用林産物生産統計調査
 

出所：蚕糸・絹業提携支援センター　シルクレポート
 

さっそく作物統計の長期統計を見てみる。昭和元年から統計が残っているので楽しい。昭和元年のこんにゃくいも収穫量は55,000トン、戦中戦後は大きく落ち込み、昭和25年を境に一気に生産は拡大していく。昭和42年には収穫量131,300トンでピークを迎える。その後大きな変動を繰り返しながら徐々に減少を続け、直近の平成25年では65,393トンにまで減ってしまった。あんなに美味しいこんにゃくが右肩下がりで減少が続いているとは悲しくなる。それにしても収穫量の大きな変動は気になる。調べてみるとこんにゃくが栽培される中山間地は天候が不安定ということと、こんにゃくいもは連作障害等の影響を受けやすい性質をもつことから収穫量が大きく変動してしまうそうだ。

グラフでは平成元年(1989年)から日本こんにゃく協会が推計した荒粉換算量と精粉換算量を記載している。これはこんにゃくは収穫した後スライスして乾燥する。この段階のものを荒粉と呼ぶ。さらにこれを粉砕機で粉状にしたものが精粉と呼ばれている。これを使ってこんにゃくが作られる。

さてこんにゃくの収穫量は減少が続いているが、それなら輸入は増えているのではないだろうか。農林水産統計 平成25年産こんにゃくいもの栽培・収穫面積及び収穫量によると輸入は平成24年739トンで平成20年の329トンから倍以上に増加している。輸入形態は前述した荒粉、精粉で、ミャンマーが半分以上占め、近年はラオスが急速に増えている。

出所：作物統計(普通作物・飼料作物・工芸農作物)収穫量累年統計

出所：日本こんにゃく協会

出所：農林水産統計 平成25年産こんにゃくいもの栽培・収穫面積及び収穫量（主産県）

地域別に見てみるとアジアからの訪日外客が圧倒的に多く、北米やヨーロッパからの訪日外客数は一桁少ない。アジアの国別でみると韓国が最も多く2013年は約250万人に上る。次に中国。震災のあった2011年は減少したものの急激に増加してきている。その次が台湾。そして香港やタイが徐々に増えてきているというのが実態だ。

訪日外客の大半は反日感情が強いと言われている韓国と中国だ。しかもその数は急速に増加している。しかしテレビ報道でインタビューされている外国人は欧米系や東南アジア系の外国人がほとんどである。もし正確なデータを確認せずに訪日外客を対象とするビジネスを始めるとしたら、それは自殺行為に等しいと言える。

出所：日本政府観光局(JNTO)
 

なるほど死者数は確実に減ってきている。しかし交通事故の話題になると、まず何人死んだかということが注目される。死者数がこんなに減少したのなら道路はかなり安全になったに違いない。そこで交通事故のデータをきちんと確認しておきたい。

日本統計年鑑の26-23道路交通事故によると1970年をピークに交通事故死者数は減少してきている。ここで言う死亡者とは道路交通事故の発生から24時間以内に死亡した者をいう。つまり医学の進歩によっても減少すると言うことだ。一方、負傷者数は事故件数に比例して増減を繰り返している。ここ10年は減少してきているものの、2012年だけでも825,396人もの人が負傷している。1970年頃の交通戦争に匹敵する数字である。交通事故で亡くなる人は減ったものの、道路の危険はほとんど改善されていないのが分かる。我々は死亡者が減ったというニュースを見て、道路は安全になったと錯覚しがちだが、データをしっかり押さえて理解したいものだ。

 
出所：日本統計年鑑

出所：日本の長期統計系列

財務省貿易統計の報道発表資料から平成8年(1996年)－平成25年(2013年) の貿易収支の推移をグラフにした。2011年の震災以降、貿易収支は赤字に転落し、赤字幅は拡大し続けている。右肩下がりの下がり方も恐怖を感じるくらい勾配が急である。原発が止まっていることによる火力発電の燃料の輸入が主な要因とされている。

次に国別に貿易収支を見てみる。2000年と2013年を比較した。中東やオーストラリアといった火力発電の燃料供給国の赤字が急激に拡大しているのは納得できるが、対中国の赤字が飛び抜けて大きいことに気づく。それだけではないドイツ、フランス、イタリア、スイスなども軒並み赤字になっている。貿易収支の赤字を一つの要因で説明すると無理があると言うことか。

出所：財務省貿易統計 [報道発表資料]