全国の空き店舗については、中小企業庁が「平成27年度商店街実態調査報告書」の中でまとめている。この調査は全国の商店街（商店街振興組合、事業協同組合、任意団体）14,655を対象に行っている。14,655商店街の内、8,000商店街にアンケートを送付して、2,945件を回収している。

調査結果の空き店舗数（経年変化）によると、1商店街当たりの空き店舗数は、平成21年度（2009年度）が5.63店舗、平成24年度（2012年度）は6.05店舗、平成27年度（2015年度）は5.35店舗となっている。際立つ変化は無いものの、空き店舗が無いと回答した商店街が平成24年度（2012年度）の17.9%から平成27年度（2015年度）22.5%へと増加している。

この調査報告書には1商店街当たりの空き店舗数や空き店舗率は記載されているが、総空き店舗数が記載されていないようなので計算してみる。平成27年度（2015年度）の平均5.35店舗を有効回答数2,685に掛けると14,365店舗である。全国の商店街数14,655に掛けると空き店舗は78,404店舗になる。

1商店街の全店舗数平均は平成27年度（2015年度）が54.3店舗である。空き店舗数78,404を54.3で割ると1,443になる。1,443商店街が空き店舗だけの街になる計算だ。あくまでも単純計算だが。

いずれにしてもこれほどの空き店舗を埋めることに労力を注ぎ込むより、スリムな商店街にした方が活気が出るような気がするのだが。

出所：中小企業庁　平成27年度商店街実態調査報告書