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透析患者数

admin — Wed, 30 Aug 2017 11:08:25 +0000

埼玉県の「透析認定施設さくら記念病院は、24時間対応の透析治療を2月から行っている」という埼玉新聞の記事を見た。透析患者が身近にいないので、これがなぜニュースになるのかと思った。透析が大変な負担であることは知識として知っている。透析治療は週３回で、１回約４時間かかる。これほど厳しい治療を続けていると心が折れてしまうのではと心配になる。

では、透析治療を24時間対応するということは、大量に患者が存在するということだろう。いったい透析患者はどの位いるのか、日本透析医学会の「図説わが国の慢性透析医療の現況」を見てみる。

このレポートを見ると、「慢性透析患者数の推移（図表２）」という目を見張るようなグラフが冒頭に出てくる。こんな急こう配の右肩上がりのグラフは最近見ていない。患者の増え方は尋常ではない。1970年代1000人から始まって、80年代は4万人、90年代は10万人、2000年代は20万人、2010年代は30万人、そして2015年には32万4,986人にも増加している。

これでは透析治療の体制を24時間にするというのは当然かもしれないが、それよりこの”成長率”を食い止めた方がいいのではないかと思う。止めなくては治療体制などいずれ追い付かなくなるのではと心配する。

2015年末の透析歴別男女別患者数も記載されているが、それによると透析患者32万人の中で透析歴10年以上の人は8万7000人も存在する。最長透析歴は47年6ヵ月ということだ。状況はさらに悪化しているようだ。

出所：日本透析医学会「図説　わが国の慢性透析医療の現況」

結核患者数と死亡数

admin — Mon, 29 May 2017 00:07:19 +0000

岡山で専門学校生ら16人が結核に集団感染したというニュースを見た。今もときどきこういうニュース見ることがある。結核は過去の病気ではないこともよく聞く。しかし、集団感染のニュースを見てもそれほど驚かないというのも現実である。では現在、結核患者の状況はどうなっているのだろうか。厚生労働省の「平成27年　結核登録者情報調査年報集計結果」のデータを調べてみた。
まず結核による死亡者数はどうなっているのだろうか。昔は結核は恐ろしい病気だったというのは知っている。表３．結核の死亡数及び死亡率の年次推移のデータを見ると、昭和25年(1950)の死亡数は121,769人にも上る。すごい数だ。しかし、そこから一気に減少し始め、昭和55年(1980)には1万人を切って6,439人だった。平成8年(1996)には3,000人を切って2,858人に減少した。しかしそこからは減少は緩やかになり、平成27年(2015)になってやっと2,000人を切って1,955人を達成した。昔と比較したら激減しているが、それでも毎年2,000人が結核で亡くなっているのは見逃すことはできない。
結核患者数はどうなっているかというと、表４－１．新登録結核患者数及び罹患率の年次推移のデータでは、平成27年(2015)は18,280人となっている。平成4年(1992)の48,956人からは半分以下になっているが、それでも2万人近く存在するとは意外だった。結核を侮ってはいけない。

出所：厚生労働省・平成27年結核登録者情報調査年報集計結果

病院経営の現状

admin — Wed, 17 May 2017 00:03:38 +0000

福島民報が福島市の病院関係者から「医師や看護師の人件費が高騰している。何とかしてほしい」「経営は赤字続きで資金が底を突きそうだ」という声が聞かれると伝えている。福島は原発事故で医師や看護師が流出して大変な状況になっているという。そのため病院経営も困難を極めるという事態になっている。
福島に限らず最近では弊社の近くの大病院も閉鎖問題で騒動が起きたことがある。それほど病院経営は厳しい時代になっているのだろう。実態はどうなっているのか厚生労働省の「第20回医療経済実態調査の報告（平成27年実施）」を見てみた。
それによると医療機関の損益状況は、医療法人と個人は当然だが黒字で、国立、公立、公的機関や社会保険関係法人等はすべて赤字だ。黒字とは言っても医療法人の場合、税引き後の利益率は1.2%程度でしかない。平均病床数が200床未満の135床の中小規模病院だから経営は厳しいのかもしれない。なお国立、公立、公立など含めると全体では当然赤字になっている。
福島の場合は、震災前は黒字経営だったのが、震災後赤字になっているというので、原因は明確だと思う。

出所：厚生労働省医療経済実態調査（医療機関等調査）

病院の数

admin — Wed, 16 Jul 2014 06:54:16 +0000

Yahoo!ニュースでドコモが医療機関向け事業に参入という記事を見た。クラウド上に患者の医用画像を保存してスマートフォンを使って画像にアクセスできるサービスだそうだ。医療機関はIT企業にとっては古くて新しいターゲット分野だ。しかしターゲットにする医療機関はどうなっているのだろう。確認しておきたい。厚生労働省の医療施設調査によると、2012年(平成24年)の病院数は8,565で1990年(平成2年)の10,096から1,531も減少しているではないか。一方、規模の小さい一般診療所は2012年(平成24年)が100,152で1990年(平成2年)の80,852から19,300も増加している。こうした背景には医療費の増大、国や自治体の財政難などがあって、医療機関は民間病院を中心にダウンサイジングによる経営効率化を図っている実態がデータに表れている。参考までに歯科診療所数は2012年(平成24年)で68,474もある。コンビニエンスストアの店舗数50,480店(2014年5月）を遥かに上回る数である。

出所：厚生労働省・医療施設調査