前回同様、「毎月勤労統計調査」不正問題を機に、公的統計の調査方法について整理しておきたいと思う。前回は農業の基幹統計である農林水産省の「作物統計」について調査方法を整理したので、今回は同じく漁業の基幹統計である「海面漁業生産統計調査」と付随する「内水面漁業生産統計調査」について調査方法を整理・確認しておきたいと思う。

まず海面漁業と内水面漁業の違いだが、簡単に言うと海面漁業というのは海の漁業のことで、内水面漁業というのは川や湖の漁業のことである。海面漁業生産統計調査は、海面漁業の生産に関する実態を明らかにすること。内水面漁業生産統計調査は、内水面漁業・養殖業の生産に関する実態を明らかにすることを目的としている。

・海面漁業生産統計調査
1950年(昭和25年)まで表式調査による漁獲量の把握を実施してきた。翌1951年(昭和26年)から標本理論に基づく調査が開始された。
・内水面漁業生産統計調査
1953年(昭和28年)まで表式調査による漁獲量の把握を実施してきた。翌1954年(昭和29年)から統計報告調整法に基づく調査を開始した。

ここで言う表式調査とは、調査対象となる集団について熟知している専門家に対して行う調査方法で、間接調査の一つである。漁師や漁船を直接調査するのではなく、その分野に明るい専門家に対して調査する。このため精度は低く、現在ではほとんど行われていないと言う。

現在使われている調査手法は海面漁業と内水面漁業で異なる。

・海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査の調査方法
１．調査票を配布して、必要事項を記入後に回収する方式（自計式調査）
２．調査員による面接聞き取りの方法（他計式調査）

・内水面漁業漁獲統計調査及び内水面養殖業収獲統計調査
 1．農林水産大臣が民間事業者に調査を委託。

次に個別に調査方法を整理する。

■海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査
【調査対象】
前年の調査により把握された水揚機関及び水揚機関で把握できない海面漁業経営体。水揚機関とは、魚市場や漁業協同組合、漁業会社、冷凍・冷蔵工場、水産加工場及び問屋等。

【調査時期】
調査の対象期間は、毎年1月1日から12月31日までとし、翌年の1月から3月に調査を行う。（遠洋漁業などは別途）

【調査方法】
・水揚機関
1．調査員が調査票を配布し、回収する。
2．調査員が水揚機関のコンピュータの画面や書類に記録されている内容を調査票に転記する方法。
3．調査員による面接聞取り（他計報告）の方法。
・漁業経営体
1．調査票を郵送により配布・取集する方法。
■内水面漁業漁獲統計調査及び内水面養殖業収獲統計調査
【調査対象】
内水面漁業協同組合、内水面漁業経営体、内水面養殖業経営体及び水揚機関。

【調査時期】
毎年1月1日から12月31日までの期間について行う。

【調査方法】
農林水産大臣が委託した民間事業者が調査対象に対し、郵送、FAX、オンライン又は民間事業者が任命した調査員により調査票を配布・回収する方法。

以上が漁業漁獲量統計に関する調査方法だが、海面漁業と内水面漁業では調査の重みも違っている。漁獲規模が圧倒的に違うので当然だが、いずれにしても調査員を大量に投入しているのであれば、人件費はバカにならないだろう。総務省統計委員会担当室が公表している「調査票の回収率・有効回答率の状況について」（平成30年12月13日）によれば、内水面漁業生産統計調査の回収率は99.9%である。すばらしい結果である。しかし、オンライン回答率はわずか0.7%でしかない。あまりにも低い結果に驚かざるを得ない。オンライン回答へのシフトが急がれると思う。

出典：農林水産省 海面漁業生産統計調査

出典：農林水産省 内水面漁業生産統計調査

先日、日露首脳会談が行われた。「日露両政府は、北方領土での共同経済活動として、ウニの養殖とイチゴの温室栽培を事業化する方針を固めた。」と読売新聞が報じた。うにと聞くと、ずいぶんニッチな分野を対象にしたと思ったが、意外と魅力的な分野を取り上げたのかもしれない。
農林水産省の「海面漁業生産統計調査」によれば、うにの漁獲量は平成29年(2017)は7,600トンだった。10年前の平成19年(2007)には1万1,679トン。さらに遡って20年前の平成9年(1997)は1万4,297トンで今の倍の漁獲量だった。ずいぶん減ったものだ。最も多くの収穫量を記録したのは、昭和44年(1969)の2万7,528トンだ。
海面漁業の全漁獲量は昭和59年(1984)に1,150万1,374トンでピークを向かえ、その後は減少してきたが、うには昭和44年(1969)にピークを迎えて、その後減少の一途を辿っている。
北方領土でのウニの養殖には大いに期待したい。

 
出典：農林水産省 海面漁業生産統計調査
 

農林水産省の漁業センサスに「主とする漁業種類別動力漁船隻数」というデータがある。これによると2008年と2013年のイカ釣り漁船隻数は以下の通りである。

2008年
遠洋いか釣：    3隻
近海いか釣：  105隻
沿岸いか釣：4,400隻
合計　　　：4,508隻

2013年
遠洋いか釣：    1隻
近海いか釣：   77隻
沿岸いか釣：3,554隻
合計　　　：3,632隻

5年間で1千隻近く減少している。イカの小売価格はかなり上がっているが、漁獲量も減少し、イカ釣り漁船も減少している。その上、イカの養殖技術は確立していないので、今後イカは高級食材になってしまうのだろうか。

全国いか加工業協同組合のイカ学Q&A50によると、「1970年代後半から1980年代にかけて、日本の大型のイカ釣り100隻以上、トロール船20隻以上もの大船団がニュージーランド近海に出漁し、ニュージーランドスルメイカを1万〜3万トン獲っていて、最高5万トンにまで達した年もありましたが、1990年からはニュージーランドの200海里内の日本への割当はゼロとなってしまい、現在は2隻が、合弁で約500トン程度しか漁獲してないようです。」その後は「ニュージーランドに替わりアルゼンチンマツイカの大資源の開発が行われ60隻以上の日本漁船が10万トンくらい獲りました。・・・日本は2007年以来アルゼンチンの200海里から閉め出されてしまい漁獲はありません。」ということになっている。

日本は近年近隣諸国の漁船が押し寄せて困っているが、当時の日本もすごいことやっていたと改めて知ると、漁業資源をめぐる競争で昔のようなことはもうできない。さらに厳しくなる状況を覚悟しなくてはならないだろう。

 
出典：農林水産省 漁業センサス
 
出典：農林水産省 漁村の現状に関する統計
 
出典：イカ学Q&A50 イカ漁業 – 全国いか加工業協同組合
 

General Statistics Office of Vietnam(ベトナム統計総局)のデータによれば、2016年の漁業全体の漁獲量は680万3900トンで、海面漁業が316万3300トン、養殖が364万0600トンとなっている。海で獲って来る漁獲量より養殖が上回っている。2007年に逆転して養殖が全漁獲量の半分以上になった。

漁獲量全体も右肩上がりで伸びており、1990年代は100万トン程度だったのが、今は700万トンに迫ろうとしている。今後も養殖がさらに拡大していくものと思われる。

出典：Statistical Yearbook of Viet Nam 2016

出典：General Statistics Office Of Vietnam 06. Agriculture, Forestry and Fishing
 

ところでいわしの漁獲量はどうなっているのだろう。貴重な400トンをごみ処理するのだから知っておきたい。海面漁業生産統計調査の平成28年漁業・養殖業生産統計によると、海面漁業の漁獲量全体が2006年には約447万トンあったのが、2016年には326万トンにまで減少している。ところがいわしに関しては、2006年には55万トンだった漁獲量が2016年には71万トンにまで増えている。グラフから分かるようにまいわしの増加が著しい。2006年には5万トン程度だったのが、2016年には38万トン近くにまで増加している。今回青森の海岸に漂着した400トンもこの急激な増加が影響しているのかもしれない。それにしてもごみ処理とはもったいない話である。

ちなみに海面漁業とは海で行う漁業のことで、川や湖で行う漁業は内水面漁業と言う。

 
出展：海面漁業生産統計調査／平成28年漁業・養殖業生産統計
 

農林水産省が漁業産出額の統計を取っている。「漁業産出額平成27年調査結果の概要」によれば、平成27年(2015年)の漁業産出額は、海面漁業・養殖業及び内水面漁業・養殖業が全て増加したことにより、１兆5,912億円となり、前年に比べ5.8％増加した。増加した要因は、まぐろ類のめばちやきはだ、かつお類の価格が上昇したこと、また、いわし類のまいわしの漁獲量が大幅に増加したこと等によるとしている。

魚種別産出額累年統計で時系列に見ると、漁業産出額は1970年代から80年代にかけて急上昇し、1990年代に入ると急激に下降している。とくにマグロやカレイ、ヒラメの動きが激しいのが分かる。全体としては下降傾向が続いている。

 
出所：農林水産省 漁業産出額 長期累年統計表一覧
 

出所：水産庁 養殖業のあり方検討会第4回（平成25年6月17日開催） 配付資料【資料3】陸上養殖について
 

出所：Food and Agriculture Organization of the United Nations