平成29年(2017年)の海外在留邦人数が135万人を超え135万1,970人となった。平成元年(1989年)では58万6,972人でしかなかった 海外在留邦人の数だが、平成10年(1998年)には78万9,534人、平成20年(2008年)に100万人を突破して111万6,993人となった。そして直近の平成29年(2017年)の海外在留邦人数が約135万人である。
地域別では北米が最も多く、続いてアジア、西欧の順となっている。この傾向に大きな変化はない。各地域微増な地域もあるが概ね増加している。ただ一つ、南米が在留邦人数を減らしている。平成20年(2008年)に8万5,750人いた邦人が、平成29年(2017年)には7万8,760人に減少した。
なお在留邦人が少ない地域は、東欧・旧ソ連、中東、アフリカだが、中でもアフリカは8,000人前後で推移してきており、増加する気配も感じられない。また特殊な地域だが、南極には平成29年(2017年)に33人が在留している。平成20年(2008年)の29人から4人も増えている。

 
出典：外務省 海外在留邦人数調査統計
 

2015年の内訳は以下の通り。

総 件 数：18,013件
強盗・窃盗・詐欺(被害犯罪・財産犯)：4,473件
遺失・拾得物 (旅券・財布等)：3,256件
そ の 他 (事故･犯罪加害･他案件)：10,284件
総 人 数：20,387人
死亡者数：533人
負傷者数：328人
海外渡航者数：16,213,789人

海外渡航者数が2006年の1,753万4,565人から2015年1,621万3,789人へと減少しているにも関わらず、援護件数・人数が増加傾向にあるのが特徴的である。

一方、援護件数の多い在外公館上位20公館では、タイがトップで1,028件。次がフィリピン974件、上海927件、ロサンゼルス752件、ニューヨーク669件と続いている。

ちなみに在外公館とは，大使館，総領事館，政府代表部のことである。

・大使館
基本的に各国の首都におかれ，その国に対し日本を代表するもの。

・総領事館
世界の主要な都市に置かれ，その地方の在留邦人の保護，通商問題の処理，政治・経済その他の情報の収集・広報文化活動などを行う。

・政府代表部
国際機関に対して日本政府を代表する機関。

世界各地に200を越える数の在外公館がある。

 
出所：外務省 海外安全ホームページ 海外邦人援護統計