当然、葬儀業界も拡大しているに違いない。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」に葬儀業のデータがある。これは標本調査で、売上高の概ね7割程度をカバーするように有意抽出した調査である。

調査結果の売上高と取扱件数を見てみると、2000年には売上高は2,633億2,300万円、取扱件数18万1,733件だったのが、2017年には売上高6,112億4,800万円、取扱件数43万5,001件にまで増加している。グラフを見ても明らかなように、まさに右肩上がりの業界である。

経済産業省の調査は標本調査であり、カバー率も目標よりかなり低いと思われるので、内閣府の第37回 消費者契約法専門調査会(平成29年4月28日)の全日本葬祭業協同組合連合会提出資料に「葬儀業界の現状」というものがあるので、そこから業界の規模について抜粋する。

葬儀社について次のように記載されている。

・4,000～5,000社あると言われている。
・許認可・届出制等でないためはっきり数字は不明です。
・業界団体(全葬連1348社、全互協221社)
・シェア＝互助会約40％、専門業者約30％、農協約15％、その他約15％。葬儀業界全体では、いわゆる中小零細業者が多い。（90％以上）
・従業員総数・・・・約83,000人（うち常用雇用数は約56,000人）
※2006年総務省｢事業所企業統計｣、2014年｢経済センサスを参考｣
・業界規模・・・・・年間死亡者数約129万人（2016年）
2040年まで約170万人の死亡者数が予想される。
年間約1兆5,566億円（129万人×121.4万円）

死亡者数から売上は想定できるので、妥当な数字だと思う。

 
出典：経済産業省 特定サービス産業動態統計調査
 
出典：内閣府 第37回 消費者契約法専門調査会　平成29年4月28日（金）
 

平均寿命を計算する際に利用されるデータに「死亡時年齢別日本人死亡数」というものがある。つまりその年に何歳の人が何人亡くなったかというデータである。

「表Ⅳ－２性・死亡月・生年及び死亡時年齢別日本人死亡数（平成27年）」によれば平成27年(2015年)に亡くなった人数は、男が66万6,707人、女が62万3,737人、男女合計で129万0,444人が亡くなっている。亡くなった人の年齢で最も多いのが、昭和3年(1928年)生まれの87歳で、2万8,133人が亡くなっている。男女別で見ると、男で最も亡くなった人数が多い年齢が、昭和7年(1932年)生まれの83歳で1万4,209人が亡くなっている。一方、女ははるかに長生きだから、最も多いのは大正14年(1925年)生まれの90歳で、1万5,871人だった。

表を見ると100歳以上で亡くなる人たちが数千人単位になっていることに目を見張らざるを得ない。人生100年時代到来を感じる。

 
出典：厚生労働省 生命表（加工統計）
 

 
出所：厚生労働省 平成28年（2016）人口動態統計（確定数）の概況