林野庁のサイトに近年の林野火災の発生状況（消防庁統計資料）がまとめられている。それによると、最近は年平均1,365件も林野火災が発生している。毎年1,000件を超える山火事が起きていることに少々驚く。さらに長期的なデータを見ると、昭和40年代、つまり1960～1970年代にかけては毎年5,000件から8,000件もの林野火災が起きていた。それと比較したら林野火災は激減したと言える。

林野火災発生件数
2012年：1,178件
2013年：2,020件
2014年：1,494件
2015年：1,106件
2016年：1,027件

では原因は何かと言うと、直近のデータの「平成29年(1～9月)における火災の概要」によると、林野火災が1,160 件で、内たき火362件、火入れ195件、放火の疑い77件＋放火22件、マッチ・ライター48件、たばこ47件となっている。人的要因がほとんどを占めているので、林野火災をゼロにすることは可能だとも言える。

 
出典：林野庁-日本では山火事はどの位発生しているの？：林野庁
 
出典：総務省消防庁 その他：消防統計　平成29年（1月～9月）における火災の概要（概数）(平成30年3月7日)
 

林野庁の「平成28年度 森林・林業白書」によれば、平成23（2011）年以前からある6校に加え、平成24（2012）年4月に「京都府立林業大学校」が開校したほか、平成26（2014）年に「みやざき林業アカデミー」、平成27（2015）年には、「秋田林業大学校」及び「高知県立林業学校」が設置されるとともに、平成28（2016）年には「山形県立農林大学校」、「ふくい林業カレッジ」、「とくしま林業アカデミー」及び「おおいた林業アカデミー」が設置され、若手林業技術者が育成されている。また、岩手県、兵庫県及び和歌山県で平成29（2017）年に新設が予定されている。

大学校とは何か。まず大学は文部科学省が管轄する学術研究および教育最高機関であることは周知の通りである。学校教育法に基づいて設置される。一方、大学校だが、文部科学省が管轄する機関ではない。学校教育法に基づいてもいない。通常、教育訓練施設などの名称として用いられる。このため、どのような施設でも「大学校」と名乗ることができる。

林野庁の「森林･林業に関する学科･科目設置校一覧表（大学校）平成29年4月現在」によると、大学校の数は17校。
東北
岩手、秋田、山形の3校
関東
群馬に1校
中部
福井、長野、岐阜、静岡の4校
近畿
京都、兵庫、和歌山の3校
中国
島根1校
四国
徳島、高知の2校
九州
熊本、大分、宮崎の3校

この他に森林･林業に関する学科･科目設置している大学が28校(平成29年4月現在)ある。

今後も、就業前の若手林業者の教育・研修機関として林業大学校等を新たに整備する動きが広がって行くと見られている。

 
出所：林野庁 林業技術研修教育機関
 

一方、法人経営は着実に増えている農業経営体の場合、平成17年(2005年)1万9千だったのが、平成27年(2015年)には2万7千にまで増加している。

しかし、年齢別農業就業人口の構成を見ると、平成17年(2005年)には農業就業人口335万3千人で65歳以上が58.2％も占めていた。それが10年後の平成27年(2015年)の農業就業人口は209万7千人、65歳以上は63.5％にまで増えている。人口は減るし、年齢は上がる。このペースで進んだら10年後はどうなるのだろう。

注：農業経営と林業経営を併せて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。

 
出所：2015年農林業センサス
 

一方、林野庁は林業成長産業化地域創出モデル事業の「林業成長産業化地域」を選定している。選定された和歌山県田辺市などは、モデル事業関係予算1600万円を提案し、森林を核とした地域の活性化に取り組む事業に対し補助を行うとしている。

では、その林業は稼げる産業なのであろうか。農林水産省の「林業経営統計調査」で林業経営収支累年統計を見てみた。昭和46年(1971)から平成13年(2001)と平成14年(2002)から平成25年(2013)のデータは調査対象が変更されている。時系列に整理してみたが、林業粗収益はピーク時の平成2年(1990)が206万0.4千円である。所得は126万4.6千円。平成25年(2013)には粗収益が248万4千円、所得が11万3千円である。目を疑うような数字である。これで林業で移住ができるのだろうか。副業でしか林業は成り立たないと言われているが、数字が現実を物語っているだろう。

 
出所：農林水産省 林業経営統計調査