厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、全数調査をすべきところをサンプル調査に代えて補正を行っていなかったということが問題になっている。全数調査をサンプル調査に変更することが不正ではないが、これを公表しなかった、隠蔽したのではということが問題になっている。ではこの調査はどのような方法を採用しているのかまとめてみる。

【歴史】
その前にこの「毎月勤労統計調査」の歴史を簡単に整理しておく。
・大正12年7月に開始された「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」に始まる。
・昭和19年７月に現在の名称である毎月勤労統計調査が開始。
・昭和26年に地方調査を開始。
・昭和27年から建設業を調査産業に含めた。
・昭和32年に全国乙調査（常用労働者5～29人）を開始。
・昭和46年1月からサービス業を調査産業に含めた。
・昭和47年７月から沖縄県を調査地域に含めた。
・平成2年1月に大幅な改正を行う。

【調査対象】
以下の日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所。

1.鉱業，採石業，砂利採取業
2.建設業
3.製造業
4.電気・ガス・熱供給・水道業
5.情報通信業
6.運輸業，郵便業
7.卸売業，小売業
8.金融業，保険業
9.不動産業，物品賃貸業
10.学術研究，専門・技術サービス業
11.宿泊業，飲食サービス業
12.生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）
13.教育，学習支援業
14.医療，福祉
15.複合サービス事業
16.サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）〕

【抽出方法】標本設計
調査するサンプルを次のように選んでいる。

一種事業所（規模30人以上）
事業所全数リストを抽出のための母集団フレームとし、そこから産業、事業所規模別に標本事業所を無作為に抽出。
つまり、全国の従業員３０人以上の会社等から産業別、事業所規模別に調査対象をランダムに選んで調査に協力してもらう方法である。

第二種事業所（規模５～29人）
二段抽出法によって抽出。
二段抽出法はマスコミの世論調査などでもよく見かける手法である。ちゃんとした調査をしている場合、調査方法をきちんと提示してくれるので見逃さない方がいい。
この二段抽出とは、ここでは調査する地域を７万の区域に分けて、そこから必要な数の調査区域選ぶ（一段目）。次に選び出された区域の中にある事業所の中から必要な数の事業所をランダムに、無作為に選びだして（二段目）、その事業所に調査に協力してもらうという方法である。
調査範囲が広い場合などにコストを抑え、効率よく調査するために採用される調査方法である。
なお、ここでは半年ごとに全体の調査事業所の３分の１について交替している。

【調査時期】
毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在）

【調査方法】
常用労働者が30人以上の事業所（第一種事業所）

調査票を郵送で回答。

常用労働者が5～29人の事業所（第二種事業所）

調査員が訪問して聞き取り調査をしている。
この他にインターネット回線を利用したオンライン調査システムも採用している。

第二種事業所については訪問・聞き取り調査を実施しているが、コストが莫大になっているのではないだろうか。今の時代、まだこんなことをやっていていいのだろうか。

さて、今回不正とされて問題になっていることはどういうことだろうか。厚生労働省が平成31年(2019年)１月11日に公表した「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」に以下のように説明されている。
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確認された事実
(1)全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
「500人以上規模の事業所」については、調査計画及び公表資料で全数調査することとしていたところ、平成16年以降、厚生労働省から東京都に対し、厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うこととしていました。具体的には、東京都における「500人以上規模の事業所」の平成30年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば1,464事業所でしたが、実際に平成30年10月分の調査対象事業所数は概ね３分の１の491事業所でした。
なお、平成30年６月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500人以上規模の事業所」について、平成31年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていましたが、既に撤回しました。
(2)統計的処理として復元すべきところを復元しなかったことについて
「500人以上規模の事業所」については、他の道府県では全数調査ですが、東京都のみ抽出調査が行われたため、東京都と他の道府県が異なる抽出率(※１)となっていました。
一方、毎月勤労統計調査の平成29年までの集計は、同一産業・同一規模では全国均一の抽出率という前提で行われており、前述の異なる抽出率の復元(※２)が行われない集計となっていました。このため東京都分の復元が行われていませんでした。
なお、東京都における「499人以下規模の事業所」等についても平成21年から平成29年までについて、一部に、異なる抽出率の復元が行われない集計となっていました。
これらの結果、平成16年から平成29年までの調査分の「きまって支給する給与」等の金額が、低めになっているという影響がありました。
※１ 抽出率とは、母集団に占める調査対象事業所の割合。
※２ 復元とは、抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で、母集団の調査結果として扱うための計算。
（注）なお、平成30年１月以降の調査分の集計については、復元されています。
(3)調査対象事業所数について
調査対象事業所数が公表資料よりも概ね１割程度少なくなっていました。確認できた範囲では、平成８年以降このような取扱いとなっていました。なお、誤差率は回収数を元に計算しているので、公表していた誤差率に影響はありません。
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つまり、東京都の「500人以上規模の事業所」は全部で1,464事業所あったが、実際にはほぼ３分の１の491事業所しか調査していなかった。
他の道府県は全数調査だが、東京都だけ抽出調査が行われたため、東京都と他の道府県の抽出率がちがってしまった。しかし抽出率の復元を行っていなかった。
また調査対象事業所数が公表資料よりも概ね１割程度少なくなっていた。
統計データは検証されることもあまりないだろうから、杜撰なことをやってもなかなか表沙汰になならないのかもしれない。今回は、雇用保険や労災保険等で給付の支払い不足が発生するので大きな問題になっているが、直接的な被害が出ないような統計ではほとんど問題になどならないだろう。

出典：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）｜厚生労働省

財政力指数
実質収支比率
地方債現在高の割合
自主財源の割合
地方税割合
地方交付税割合

住 民 税
固定資産税
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
生活保護費

財政力指数とは地方公共団体の財政力を示す指標で、財政の収入額を需要額つまり経費で割ったデータである。財政力指数が1.0を超えれば、その地方自治体内での税収入等のみを財源として行政を遂行できる。この調査では東京のみ1.003で、1を超えている。2位が愛知県、3位が神奈川県である。ワースト１は島根県で0.242でしかない。次が高知県、鳥取県と続く。

地方債現在高の割合とは、地方公共団体が発行する債券がどれだけ累積しているか、つまり借金の累積の割合だが、富山県が最も大きく歳出額の248.0％が借金となっている。次が北海道、石川県と続いている。東京は最下位で70.7％である。

住民税が最も高いのは、東京都で22万7100円。次が愛知県の14万5400円、神奈川県14万5000円となっている。沖縄県は7万1500円、青森県7万4600円、秋田県7万4900円である。

社会福祉費（人口１人当たり）では、沖縄県が最も高く9万0400円。高知県7万8100円、北海道7万7500円で、最も少ないのは静岡県で4万7500円である。

児童福祉費で最も高いのは東京都で65万8400円。最も少ないのはこちらも静岡県で36万4700円となっている。

こうやって各自治体の行政基盤を眺めると、大きな格差があることが分かる。東京都とその周辺は同じような基盤かと言えばそうでもなく、首都圏でも違いが大きいことが分かる。

 
出典：総務省統計局 統計でみる都道府県のすがた2018
 

平成20年(2008年)
外国人総数：39万0,321人

平成30年(2018年)
外国人総数：52万1,500人

外国人の総数は10年で13万1,179人も増えた。アジアの増え方が最も多く、アジアは、平成20年(2008年)の32万4,366人が、平成30年(2018年)45万6,660人で、13万2,294人増えて、総数の増加分はアジアの増加と見ることができる。 ヨーロッパも2万5,802人から2万8,993人で3,000人程度増えた。アフリカも2,920人から3,310人で約400人の増加である。
一方、北米は、2万3,553人から2万1,607人へ、南米も8,217人から6,320に、オセアニアも5,244人から4,186人、約1,000人減った。
外国人は全世界から平均的に増えているかと思ったら、そうではなくアジアが急増して、北米、南米が減らしているのだ。相対的に減るのではなく、実数が減少している地域があるのは意外だった。
人口1万人以上の外国人は、平成20年(2008年)では、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、米国だけだったが、平成30年(2018年)には、中国、台湾、インド、韓国、ネパール、フィリピン、ベトナム、そして米国である。ネパール、ベトナムが一気に数を増やしている。
アフリカは10人以下の国が、平成20年(2008年)、平成30年(2018年)ともに多く、アフリカとの関係はまだまだ希薄のようだ。

 
出典：東京都の統計・外国人人口
 

新宿御苑はJR新宿駅からも近く、都心の公園としては人気があるので混んでいるのは仕方がないが、最近はその混雑が尋常ではないと感じている。今年の桜の季節には、公園入口から長蛇の列で、横断歩道をまたいで列が連なっていた。

いつからこんな状態になったのだろうか。入園者数の推移を見ると、平成20年度(2008年度)から平成25年度(2013年度)までは年間120万人前後で推移してきたが、翌平成26年度(2014年度)から急増していく。まさに外国人観光客の増加と比例する。そして平成29年度(2017年度)は250万人を超えた。

月別入場者数を見ると3月、4月の入場者数の増え方が激しい。桜の集客力のすごさを見せつけられたようだ。平成29年度(2017年度)の4月には60万人を大きく上回り、70万人に迫る入園者を記録している。

ちなみに新宿御苑の入園料は200円。250万人で5億円になる。

 
出典：環境省 新宿御苑の平成29年における入園者数等の報告について
 

明日が都議会議員選挙投票日なので、東京の状況についてまとめるのは今回が最後。今回は、東京都の財政についてまとめておきたい。ただ、財政というと退屈の極みになりがちなので、ここでは税収と財産について見てみる。東京都の収入は、東京都の財産は、いったいどの位あるのだろうか。

まずは収入。今回も「東京都統計年鑑 平成27年」を使う。税目別の都税収入済額を見ると、総額は2011年4兆1,465億77百万円で、右肩上がりで増えている。2015年には5兆1,835億69百万円と5兆円を超えた。好調だ。これを支えているのが法人二税である。すなわち法人都民税(法人住民税)と法人事業税である。2015年の法人都民税は、8,693億73百万円。法人事業税は、8,921億19百万円で、合計1兆7,615億円にも上る。しかし、法人税は景気変動に左右されやすいので、不安定な構造にあるとされている。とにかく東京都は都税だけで年間5兆円もの収入があることが分かった。

次に東京都の財産である。これも「東京都統計年鑑 平成27年」の公有財産のデータを見てみる。平成27年度末の都有財産である。一般財産の総額が11兆4,068億04百万円、準公営企業用財産が2兆5,005億87百万、公営企業用財産が13兆4,088億88百万円となっている。

一般財産の行政財産とは、庁舎や試験場などで、行政上の目的のために所有しているため､売払い等の処分を行うことはできない財産。普通財産とは、公園、学校、公営住宅等で、不要になったら売却して処分できる財産である。

準公営企業用財産の準公営企業とは、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の5事業を準公営企業としている。

公営企業用財産の公営企業とは、水道、交通、病院、下水道等の事業のことで地方自治体が行う経済活動のことをいう。

当然のことだが、都有財産のほとんどが土地、建物と工作物である。工作物とは、家屋や倉庫以外のトンネルや塀、電柱などである。

出所：東京都の統計 東京都統計年鑑 平成27年
 

都議会議員選挙が始まったので、今回も東京の状況についてデータをまとめておく。東京の社会保障について、被保護世帯数、児童扶養手当、介護保険被保険者数のデータをまとめてみる。

厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査（平成29年3月分概数）の結果」によると、全国の被保護実人員は214万5,415人となり、前月より3,534人増加した。対前年同月と比べると、1万8,774人減少している。被保護世帯は164万1,532世帯となり、前月より2,588世帯増加した。国レベルでも被保護者の増加は深刻な状況になっているが、東京ももちろん同じ状況にある。

東京都統計年鑑平成27年によれば、東京の被保護世帯数は、平成22年度(2010)が19万5,110世帯。毎年増加しており、平成26年(2014)には22万8,604世帯にまで増えている。おそらくこのまま増加していくのだろう。

次に児童扶養手当だが、これは受給者が減少している。平成23年度（2011)は8万3,793人だったのが、平成27年度(2015)には 8万0,493人に減っている。要因としては、文部科学省の「平成２６年度就学援助実施状況等調査」にあるように、少子化で要保護児童生徒数の減少が考えられる。

最後に介護だが、要介護認定者数は、平成27年度(2015)では第1号54万6,155人、第2号が1万2,492人である。すごい数字である。これがまだ増えていくのだから、東京の社会保障は持ちこたえられるのか不安が募る。

出所：東京都の統計 東京都統計年鑑 平成27年 18.社会保障
 

都議会議員選挙が始まったので、今回は過去の選挙の投票率についてまとめておく。東京都選挙管理委員会事務局に過去の投票率一覧がある。今回は、都議会議員選挙投票率、都知事選挙投票率、区市町村議会議員選挙投票率（統一分）、区市町村長選挙投票率（統一分）について時系列で見てみる。

まず都議会議員選挙投票率。直近の2013年6月23日の選挙では、投票率43.50%だった。ひどい数値だが、これが最低ではない。1997年7月6日の選挙では投票率40.80%を記録している。戦後最低である。戦後最初に実施された1947年4月30日の選挙では、63.28%の高い投票率だった。1959年4月23日には70.13%という投票率を記録している。その後は下がる一方で、現在の40%台に落ちている。

次に都知事選挙投票率だが、こちらも戦後まもなく実施された1947年4月5日の選挙では投票率61.70%を記録しているが、長期政権になると40％台に落ちている。しかし、2012年12月16日の都知事選では62.60%という高い投票率を示したこともある。都議会議員選挙よりも話題性もあるため、年によってばらつきはあるものの、投票率は高めで推移していると言えよう。

ところが区市町村議員、区市町村長選挙になると、戦後から1970年あたりまでは60％以上の高い投票率を維持してきたが、その後落ち始め、近年はどちらも40％で推移するようになった。

最近の都議会議員選挙（平成25年6月23日執行) 投票結果を詳細に見てみよう。投票率は43.50%だった。23区では北区が最も高く48.89%の投票率である。一方、港区と渋谷区は30％台の投票率で、港区が32.52%、渋谷区が35.66%でしかない。ひどいものである。これが市や町村になるとさらに低いデータが珍しくなくなる。

投票率はすべての有権者の内、どれだけの人が投票に行ったかで計算される。しかし有権者であることを放棄しているような人もいるので、その人たちを除いて計算すれば、投票率はそれほど低くはならないのかもしれない。まもなく東京都議会選挙が実施されるが、30％台程度の投票率の選挙にどのような意味があるのか。むしろ選挙は利用できると歓迎する向きもあるだろう。

出所：東京都選挙管理委員会 都内選挙日程/データ 投票率一覧

出所：東京都選挙管理委員会 都議会議員選挙・投開票結果 都議会議員選挙（平成25年6月23日執行）投開票結果
 

都議会議員選挙が始まったので、今回も東京の状況についてデータをまとめておく。前前回は働くことということで労働力調査。前回は都民のくらしむきということで東京都生計分析調査。今回は東京都の産業についてまとめておく。

東京都産業労働局が「東京の産業と雇用就業 2016」というレポートを出している。産業別事業所数・従業者数(東京都・全国　2014年)のデータによると、東京都には66万2,360事業所あって、日本全体の568万9,366事業所の11.6％を占めている。事業所数が最も多いのは、卸売業・小売業で15万7,973事業所。次に多いのは、宿泊業・飲食サービス業の9万2,967事業所で、産業別の構成比は日本全体の構成比とほぼ同じである。東京が際立っているのは、情報通信業だろう。東京都の情報通信業の構成比は3.4％だが、日本全体では、情報通信業は1.2％と東京の3分の1程度である。

では東京の総生産額（名目）はどうなっているのだろうか。総生産額つまりＧＤＰだが、「都内総生産(東京都  2001～2014年度）」に時系列で列挙されている。ここでは名目で話を進めていく。2001年は94兆7,863億円で、2007年には99兆8,054億円で100兆円に迫った。しかし翌年のリーマンショックで大幅にダウンすることになる。その後持ち直すものの、2014年で93兆103億円でしかない。

この100兆円弱の東京都のＧＤＰだが、他の日本の地域とどの位違うのかを見てみたい。内閣府が出している「県民経済計算（平成13年度 – 平成26年度）」に県内総生産(名目)がある。ここに各自治体のＧＤＰが時系列にまとめられているが、東京都のＧＤＰが先ほどの「東京の産業と雇用就業 2016」のデータと微妙に異なっているので、あくまでも参考値として見る。

2014年度の各自治体のＧＤＰは、東京都が94兆円、次に大阪で37兆円、愛知35兆円、神奈川30兆円、埼玉、千葉が20兆円、兵庫が19兆円、北海道、福岡が18兆円と続く。東京がガリバーのように存在し、東京、神奈川、千葉、埼玉を合わせると164兆円にも上る。日本全体の30％以上を占める。

出所：東京都産業労働局 東京の産業と雇用就業 2016

出所：内閣府 県民経済計算（平成13年度 – 平成26年度）
 

前回、東京の労働力調査で働くことについて見てみた。今回は都民の暮らしについて見てみる。東京都は、都民のくらしむきについて「東京都生計分析調査」を行っている。「東京都生計分析調査」は標本調査で、数百件のサンプルを取って分析している。都民全数を調査したものではない。

調査結果を時系列で見ると、実収入はバブル経済崩壊(1991年)の後数年までは増加していたが、阪神淡路大震災の後あたりから減少を始める。同時に消費支出も減少していく。対前年比の表を見ると10年以上マイナスがついて真っ赤になっている。2009年頃からようやくプラスに転じるが、2011年の東日本大震災の年に大きくマイナスになり、その後やっとプラスが増えてきたという感じである。

ではどの消費が大きな影響を受けてきたのだろうか。デフレ真っ只中の時代はすべてがマイナスで前年比は真っ赤である。食料品が2012年あたりからプラスに転じている。家具・家事用品、被服費履物も支出が増えている。

プラスに転じた食料品は何が好調なのだろうか。品目別の対前年比を見てみる。調理食品と乳卵類が2012年からプラスに、その翌年2013年からは肉類、野菜・海藻、油脂・調味料、菓子類がプラスになっている。2015年には穀類、飲料以外はすべてプラスになった。

いずれにしても、昭和の時代のように全体が安定してプラスで推移することは望めないのかもしれないが、少なくとも安定感が得られるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

出所：東京都の統計「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（年報）平成２７年
 

都議会議員選挙が始まったので、東京の状況についてデータをまとめてみたいと思う。まずは働くこと。東京都の労働力調査から就業状態についてデータを整理した。

東京都の「年齢階級別就業状態」を時系列で見ると、就業者数の総数は平成18年(2006)の655万7000人から平成28年(2016)、749万2000人まで多少の増減はあるものの増加を続けている。対前年比を見ると25～34歳の若手と呼ばれる年代がマイナスの赤字で占められている。一方、45～54歳は平成18年(2006)からマイナスは一度もない。増えているのだ。それと65歳以上のデータが赤字データが少なく、就業者が増えているのである。ちなみに就業者とは、自営業者、家族従業者、雇用者を全部含めた労働者のことである。

次に企業規模(従業者規模)別の雇用者数の推移を見てみる。企業に雇われている人たちなので就業者ではなく雇用者になる。企業規模1～29人では、ほぼ毎年赤字のマイナスである。逆に500人以上では、この10年間マイナスは1回も無く、一貫して増えている。中小零細企業から大企業へシフトしている姿が明らかである。

東京は、働く人たちは増えており、高齢化が進んでいて、就職先は大企業へとシフトしている。地方からみたら恵まれた状況にあるのかもしれないが、このデータからは新しいエネルギーが見えてこない。

 
出所：東京都の統計・東京の労働力・平成２８年平均