統計調査の不正問題を機に基幹統計の調査方法を確認しているが、今回は総務省統計局が実施している「家計調査」を見てみる。この調査は日本の世帯を対象に行っている調査である。日本には5000万以上の世帯がある。これを全数調査するわけにはいかないから、サンプルを抽出して調査する。ここに誤差や手抜き、不正が入り込む余地が生まれる。もしかしたら不正ではないが恣意的な操作が入っているのではと疑問を持つ人もいるのではないだろうか。
この統計調査は、国民生活の家計収支の実態を把握することを目的にしている。調査結果は以下のように集計して公表されている。

【歴史】
昭和21年（1946年）
「消費者価格調査」が始まる。「消費者価格調査」は都市に居住する単身世帯を除く非農林漁家世帯を対象として，日々の買物について，その価格，購入数量，支出金額を調査したもので，収入に関しては，この調査からは得られなかった。
昭和28年（1953年）
名称を「家計調査」と改めた。昭和25年9月に家計の収支両面が把握できるように改正し，名称も26年11月から「消費実態調査」と改め、28年4月から「家計調査」と改めた。
平成11年（1999年）
農林漁家世帯を調査の対象に取り込み，12年1月から，それまでの「農林漁家世帯を除く」集計に加え，「農林漁家世帯を含む」集計も開始した。
平成14年（2002年）
調査対象を単身世帯を含む約9,000世帯に拡大した。

【調査対象】
全国の世帯
※ただし，下記に掲げる世帯等は世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から，調査を行っていない。
(1) 学生の単身世帯
(2) 病院・療養所の入院者，矯正施設の入所者等の世帯
(3) 料理飲食店，旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
(4) 賄い付きの同居人がいる世帯
(5) 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
(6) 世帯主が長期間（3か月以上）不在の世帯
(7) 外国人世帯

【抽出方法】
標本調査で，層化3段抽出法（第1段―市町村，第2段―単位区，第3段―世帯）により世帯を選定している。
複雑で難しい感じがするが、そうでもない。下の表のように調査対象を分けている。

まず全国の都道府県庁所在地がある市と政令指定都市が対象になる。県庁所在地のある市は47。この中に政令指定都市も含まれる。県庁所在地ではない政令指定都市が５あるので、合わせると52になる。
次に人口5万人以上の市は、以下の(1)から(4)を考慮して74に分ける。
(1) 人口集中地区人口比率
(2) 人口増減率
(3) 産業的特色
(4) 世帯主の年齢構成
最後に人口5万人未満の市町村は、海沿いにある、山地にある、世帯主の年齢などで42に分ける。
合計すると、52＋74＋42＝168である。この168の区から1市町村ずつ抽出して、調査世帯を割り当てている。
なお調査世帯は偏らないように順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みになっている。

【調査時期】
調査は毎月実施。

【調査方法】
調査は以下の流れで行われている。

調査員が調査対象を訪問して、調査票の配布から回収までを行っている。もし回収が上手くいかなかったら、調査員はどういう気持ちになるだろうかと心配する。これほどまで大規模で人手に頼った調査は、規模が大きいだけに難しい調査になる。これを毎月実施しているのだから、手を抜けばデータの連続性にゆがみがでるだろう。
調査内容つまり質問項目は世帯の収入から支出、さらに食費だったら米、パン、肉、魚など、個別にどの位支出したのかを聞いている。いったいどこまで正確に回答してもらえるのだろうか疑問もあるが、国が実施するからできる調査である。そういう意味では貴重な統計データである。

出典：総務省統計局 家計調査

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、全数調査をすべきところをサンプル調査に代えて補正を行っていなかったということが問題になっていることから、各統計調査の調査方法を確認する作業を始めたが、今回は「毎月勤労統計調査」と似たような調査を国税庁が実施しているので、こちらの調査方法について確認しておきたい。統計調査名は「民間給与実態統計調査」である。

この調査の目的は民間企業（事業所）の給与の実態を明らかにしようとするもので、税金を徴収するために国民の給料を把握する重要な調査となっている。この調査の特色は、従業員1人から5000人以上まで幅広く、給与階級別、性別、年齢階層別、勤続年数別、企業規模別に給与の実態が分かる。このため様々な分野で高く評価されている調査でもある。

【歴史】
昭和24年(1949年)分から始まり、以後毎年実施している。平成20年(2008年)分の調査からは基幹統計とされている

【調査対象】
源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者が対象である。つまり民間の会社に勤めている従業員のことである。

【抽出方法】
この調査は全数調査ではない。国税庁が作成する源泉徴収義務者名簿から企業等（源泉徴収義務者）を抽出し、その企業の従業員の中からサンプル（従業員）を抽出する2段抽出法を採用している。具体的には以下の通り。

(1) 第1段抽出
従業員の数などによって層を分けて企業（事業所）を抽出する。

(2) 第2段抽出
抽出された企業では、自社の給与台帳を基に社員（給与所得者）を抽出して調査を実施する。なお(1)も(2)も一定の抽出率でサンプルを抽出している。また年間給与額が2,000万円を超える者は全数を抽出している。

 【調査時期】
各年12月31日現在。

【調査方法】
調査票は次の流れで事業所に送られ、記入後は逆に戻って来る。

国税庁→国税局(所)→民間委託業者→標本事業所（調査票は事業所が記入する）

オンライン調査システムを利用した回答も可能で回答率は次の通り。
平成28年(2016年)分 17.6%
平成29年(2017年)分 29.2%

【集計方法】
回答が得られた数値（非回答及び一部非回答除く。）の集計結果に、回答率（有効回答数／母集団数）の逆数を乗じて全体の推計を行っている。

以上、国税庁の「民間給与実態統計調査」の調査方法を見てきたが、こちらの調査も標本調査である。回答事業所は2万、回答給与所得者は30万以上と大規模な調査である。これだけ規模が大きいと信頼度も高いだろうが、標本調査という性格上、恣意的な不正の可能性もゼロにはできない。ただ税金を徴収する目的があるため大規模な不正は難しいだろう。

出典：国税庁・民間給与実態統計調査

前回同様、「毎月勤労統計調査」不正問題を機に、公的統計の調査方法について整理しておきたいと思う。前回は農業の基幹統計である農林水産省の「作物統計」について調査方法を整理したので、今回は同じく漁業の基幹統計である「海面漁業生産統計調査」と付随する「内水面漁業生産統計調査」について調査方法を整理・確認しておきたいと思う。

まず海面漁業と内水面漁業の違いだが、簡単に言うと海面漁業というのは海の漁業のことで、内水面漁業というのは川や湖の漁業のことである。海面漁業生産統計調査は、海面漁業の生産に関する実態を明らかにすること。内水面漁業生産統計調査は、内水面漁業・養殖業の生産に関する実態を明らかにすることを目的としている。

・海面漁業生産統計調査
1950年(昭和25年)まで表式調査による漁獲量の把握を実施してきた。翌1951年(昭和26年)から標本理論に基づく調査が開始された。
・内水面漁業生産統計調査
1953年(昭和28年)まで表式調査による漁獲量の把握を実施してきた。翌1954年(昭和29年)から統計報告調整法に基づく調査を開始した。

ここで言う表式調査とは、調査対象となる集団について熟知している専門家に対して行う調査方法で、間接調査の一つである。漁師や漁船を直接調査するのではなく、その分野に明るい専門家に対して調査する。このため精度は低く、現在ではほとんど行われていないと言う。

現在使われている調査手法は海面漁業と内水面漁業で異なる。

・海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査の調査方法
１．調査票を配布して、必要事項を記入後に回収する方式（自計式調査）
２．調査員による面接聞き取りの方法（他計式調査）

・内水面漁業漁獲統計調査及び内水面養殖業収獲統計調査
 1．農林水産大臣が民間事業者に調査を委託。

次に個別に調査方法を整理する。

■海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査
【調査対象】
前年の調査により把握された水揚機関及び水揚機関で把握できない海面漁業経営体。水揚機関とは、魚市場や漁業協同組合、漁業会社、冷凍・冷蔵工場、水産加工場及び問屋等。

【調査時期】
調査の対象期間は、毎年1月1日から12月31日までとし、翌年の1月から3月に調査を行う。（遠洋漁業などは別途）

【調査方法】
・水揚機関
1．調査員が調査票を配布し、回収する。
2．調査員が水揚機関のコンピュータの画面や書類に記録されている内容を調査票に転記する方法。
3．調査員による面接聞取り（他計報告）の方法。
・漁業経営体
1．調査票を郵送により配布・取集する方法。
■内水面漁業漁獲統計調査及び内水面養殖業収獲統計調査
【調査対象】
内水面漁業協同組合、内水面漁業経営体、内水面養殖業経営体及び水揚機関。

【調査時期】
毎年1月1日から12月31日までの期間について行う。

【調査方法】
農林水産大臣が委託した民間事業者が調査対象に対し、郵送、FAX、オンライン又は民間事業者が任命した調査員により調査票を配布・回収する方法。

以上が漁業漁獲量統計に関する調査方法だが、海面漁業と内水面漁業では調査の重みも違っている。漁獲規模が圧倒的に違うので当然だが、いずれにしても調査員を大量に投入しているのであれば、人件費はバカにならないだろう。総務省統計委員会担当室が公表している「調査票の回収率・有効回答率の状況について」（平成30年12月13日）によれば、内水面漁業生産統計調査の回収率は99.9%である。すばらしい結果である。しかし、オンライン回答率はわずか0.7%でしかない。あまりにも低い結果に驚かざるを得ない。オンライン回答へのシフトが急がれると思う。

出典：農林水産省 海面漁業生産統計調査

出典：農林水産省 内水面漁業生産統計調査

厚生労働省が作成している「毎月勤労統計調査」という調査に不正があったとして問題になっている。全数調査をすべきところをサンプル調査に代えて補正を行っていなかったということだ。全数調査をサンプル調査に変更するというのは、どの調査機関でも行われていることで、これ自身に問題はない。問題は調査方法の変更を公表せず、さらに補正もしていなかったことである。なぜこんなことをやったのか、現在国会で真相が追究されている。
さて、このような事件が起きたことは、ある意味データに対する関心を呼び覚ましたことであり、普段は誰も検証などしないデータの信頼性について調べなおすきっかけになったと思う。

今回は農林水産省が実施している「作物統計」の調査方法について整理してみる。作物統計とは、作物の生産に関する実態を明らかにするための統計で、戦後まもない1947年（昭和22年）に開始された歴史のある統計である。「面積調査」「作況調査」「被害調査」で構成されている。今回は米や麦、野菜、果物の収穫量の統計である「作況調査」の調査方法について確認する。

まずここで使われている調査手法は以下の二方法である。

１．職員又は統計調査員による実測調査並びに巡回・見積り
２．往復郵送調査又はオンライン調査

　簡単に言うと、調査員が実際に現地に出向いてデータを記録する。調査票を郵送してデータを記入してもらう。インターネット上のホームページでデータを入力してもらう。この3つの方法でデータが集められている。
当然のことだがこの調査は全数調査ではない。決められた地点をサンプルに取る標本調査である。取られたデータから10a当たりの収量を算出し、それに作付面積を乗じて決定している。

10a当たり収穫量×全国の作付面積＝全収穫量

　作況調査は米や麦、豆類等と果樹、野菜、花きに分かれている。順番に調査方法を分かりやすく整理してみる。

■作況調査（水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼料作物、工芸農作物）
【調査対象】
・水稲：水稲が栽培されている土地
・てんさい：製糖会社
・さとうきび：製糖会社、製糖工場等
・茶：荒茶工場
・上記以外：調査対象作物を取り扱っている全ての農協等の関係団体及び調査対象作物を販売目的で作付けし、関係団体等以外に出荷した農林業経営体

ここから無作為に抽出した経営体を対象とする。

【調査時期】
（収穫量調査）
毎年収穫期を調査期日とする。

【調査方法】
（収穫量調査）
水稲：職員又は統計調査員による実測調査並びに巡回・見積り。
てんさい：全ての製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査又はオンライン調査。
さとうきび：全ての製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査又はオンライン調査。
茶：往復郵送調査又はオンライン調査。

上記以外の調査対象作物については、関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び標本経営体に対する往復郵送調査を行い、その結果を職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集により補完している。
なお、オンライン調査とは、インターネットで「政府統計オンライン調査総合窓口」にアクセスして、電子調査票に回答入力したうえで送信するというもの。

■作況調査（果樹）
【調査対象】
主産県の農協等、農林業経営体から無作為に抽出。
（調査対象品目ごとに全国栽培面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県。ただし、6年ごとに全国の区域を調査する。）

【調査時期】
（収穫量調査）
収穫・出荷終了時を調査期日とする。

【調査方法】
（収穫量調査）
往復郵送調査又はオンライン調査。
結果を職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集により補完。

■作況調査（野菜）
【調査対象】
全国作付面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県（関係団体及び標本経営体）。収穫量調査は6年ごとに全国の区域を調査する。

【調査時期】
収穫・出荷終了時を調査期日とする。

【調査方法】
往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・情報収集。

■作況調査（花き）
【調査対象】
全国の作付（収穫）面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県（農協等、農林業経営体）。出荷量調査は6年ごとに全国の区域を調査する。

【調査時期】
当該年産の収穫・出荷の終了した毎年2月末日を調査期日とする。

【調査方法】
関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・情報収集。

以上が農産物の統計、作物統計の調査方法の概略である。米は特別扱いされていることは分かったが、それ以外の農産物の収穫量、出荷量については、基本的に、いわゆるアンケート調査でデータが収集されている。全数調査ではなく、標本調査でサンプルを抽出してそこから全体を推定していく調査である。オンライン調査が加わっているが、すべてオンラインになれば全数調査が可能になるのかもしれない。だからといって正確な回答を得られるという保証はないので、調査員による巡回・情報収集という作業を省くのは危険だろう。

出典：作物統計：農林水産省

では放送番組の制作現場どんな感じになっているのだろうか。経済産業省が実施している「平成29年情報通信業基本調査(平成28年度実績)」に放送番組制作業売上高のデータがある。売上高から現場を見てみる。

従業員規模別の番組制作売上高がある。1社平均の売上高を見ると以下の通りである。

平成28年度売上高見込（放送番組制作業ベース）

従業員規模別1社平均売上高
１人～４人　　：   62.2百万円
５人～９人　　：   56.9百万円
１０人～２９人：  427.7百万円
３０人～４９人：  510.9百万円
５０人～９９人：1,500.7百万円
１００人以上　：4,291.5百万円

強引だが売上高を最大従業員数で割ってみる。つまり１～４人は４で、５～９人は９で割ると以下のようになる。

１人～４人　　：15.6百万円
５人～９人　　： 6.3百万円
１０人～２９人：14.7百万円
３０人～４９人：10.4百万円
５０人～９９人：15.2百万円
１００人以上

５～９人が6.3百万円で低いが従業員数の分布が分からないので、他の数値から推定すると、一人当たり売上高はおよそ1500万円程度と思われる。従業員の月間売上が125万円といったところだろうか。

 
出典：経済産業省 平成29年情報通信業基本調査(平成28年度実績)
 

大阪産業大学の呉恵萍氏の論文『個人所得税の日中比較研究 : 今後の中国所得税の改革に向けて』によると、中国では長期に渡って，計画経済を実施してきたため，中国国民の所得は低く，ほぼ絶対平等に近い状況だった。課税最低限を800元としたため，平均月収が64元の中国国民はほとんど課税対象には入らなかったという。その後、1980年以降，改革開放政策が進み，人々の所得が増加したため1980年9月，最低限度額を800元とする個人所得税の徴収が始まったという。その後数度にわたる税改革によって、国内税収規模の第5位になっている。

個人所得税からも中国の急激な発展をうかがい知ることができる。ちなみに（2017年12月12日10:59）1元－17.14円である。

 
出所：中华人民共和国国家统计局　国家数据　国家财政收支
 
出所：CiNii（NII学術情報ナビゲータ）個人所得税の日中比較研究:今後の中国所得税の改革に向けて　呉 恵萍　大阪産業大学経済学研究科
 

エキノコックス症報告数は以下のように推移している。

1999年： 8
2000年：21
2001年：13
2002年： 9
2003年：18
2004年：25
2005年：18
2006年：19
2007年：22
2008年：22
2009年：24
2010年：18
2011年：21
2012年：15
2013年：18
2014年：26
2015年：23
2016年：27
2017年：17(第31週まで)

ほぼ毎年20件前後で推移している。増加傾向でも、減少傾向でもない。注意を怠らなければ防げるということだろう。

 
出所：北海道感染症情報センターエキノコックス症
 

下の表は、特別区協議会・特別区の統計 特別区に関する統計から作成した。

出所：特別区協議会・特別区の統計 特別区に関する統計
 

出所：社団法人 畜産技術協会：山羊統計（統計都道府県別山羊飼養推移）
 

出所：厚生労働統計一覧 被保護者調査 調査の結果