東京都の労働力調査

admin — Mon, 26 Jun 2017 00:32:33 +0000

都議会議員選挙が始まったので、東京の状況についてデータをまとめてみたいと思う。まずは働くこと。東京都の労働力調査から就業状態についてデータを整理した。

東京都の「年齢階級別就業状態」を時系列で見ると、就業者数の総数は平成18年(2006)の655万7000人から平成28年(2016)、749万2000人まで多少の増減はあるものの増加を続けている。対前年比を見ると25～34歳の若手と呼ばれる年代がマイナスの赤字で占められている。一方、45～54歳は平成18年(2006)からマイナスは一度もない。増えているのだ。それと65歳以上のデータが赤字データが少なく、就業者が増えているのである。ちなみに就業者とは、自営業者、家族従業者、雇用者を全部含めた労働者のことである。

次に企業規模(従業者規模)別の雇用者数の推移を見てみる。企業に雇われている人たちなので就業者ではなく雇用者になる。企業規模1～29人では、ほぼ毎年赤字のマイナスである。逆に500人以上では、この10年間マイナスは1回も無く、一貫して増えている。中小零細企業から大企業へシフトしている姿が明らかである。

東京は、働く人たちは増えており、高齢化が進んでいて、就職先は大企業へとシフトしている。地方からみたら恵まれた状況にあるのかもしれないが、このデータからは新しいエネルギーが見えてこない。

出所：東京都の統計・東京の労働力・平成２８年平均

労働相談件数

admin — Mon, 05 Jun 2017 01:06:44 +0000

テレ玉が「昨年度、埼玉県労働相談センターに寄せられた相談件数は過去最多となり、このうち、パワハラなどに関する相談が大幅に増加したことがわかりました」と報じた。相談件数が過去最多ということは、埼玉県の労働環境が悪化しているということか、もしくは相談しやすい環境が整ってきていると見るべきか判断はできないが、あまりいいことではないとは言えるだろう。
全国ではこの労働相談件数はどうなっているのだろうか。厚生労働省の「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を見てみる。総合労働相談件数は平成27年度(2015)が1,034,936件で、ここ数年は100万件台で推移している。一方、個別労働紛争相談件数は平成27年度(2015)が245,125件。こちらもここ数年は25万件前後で推移している。どちらも多いという印象だ。労働相談なんてよほどのことがなければ気軽にできるものではない。それが100万件というのは多いだろう。ちなみにこの相談は、労働者、事業主どちらからでも可能。この報告書では「相談者は、労働者（求職者を含む）が 200,969件（82.0％）と大半を占めており、事業主からの相談は24,507件（10.0％）であった。」とある。雇う側からの相談も1割程度はあるようだ。
個別労働紛争相談件数の推移（相談内容別）データを時系列で見ると、いじめ・嫌がらせが平成18年度(2006)の10.3％が平成27年度(2015)には22.4％に増加している。相談内容のトップになっている。先ほどの埼玉県の労働環境は日本の縮図だということが分かった。

出所：厚生労働省「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

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