大阪産業大学の呉恵萍氏の論文『個人所得税の日中比較研究 : 今後の中国所得税の改革に向けて』によると、中国では長期に渡って，計画経済を実施してきたため，中国国民の所得は低く，ほぼ絶対平等に近い状況だった。課税最低限を800元としたため，平均月収が64元の中国国民はほとんど課税対象には入らなかったという。その後、1980年以降，改革開放政策が進み，人々の所得が増加したため1980年9月，最低限度額を800元とする個人所得税の徴収が始まったという。その後数度にわたる税改革によって、国内税収規模の第5位になっている。

個人所得税からも中国の急激な発展をうかがい知ることができる。ちなみに（2017年12月12日10:59）1元－17.14円である。

 
出所：中华人民共和国国家统计局　国家数据　国家财政收支
 
出所：CiNii（NII学術情報ナビゲータ）個人所得税の日中比較研究:今後の中国所得税の改革に向けて　呉 恵萍　大阪産業大学経済学研究科