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海外在留邦人数

admin — Fri, 01 Jun 2018 04:23:53 +0000

平成29年(2017年)の海外在留邦人数が135万人を超え135万1,970人となった。平成元年(1989年)では58万6,972人でしかなかった海外在留邦人の数だが、平成10年(1998年)には78万9,534人、平成20年(2008年)に100万人を突破して111万6,993人となった。そして直近の平成29年(2017年)の海外在留邦人数が約135万人である。
地域別では北米が最も多く、続いてアジア、西欧の順となっている。この傾向に大きな変化はない。各地域微増な地域もあるが概ね増加している。ただ一つ、南米が在留邦人数を減らしている。平成20年(2008年)に8万5,750人いた邦人が、平成29年(2017年)には7万8,760人に減少した。
なお在留邦人が少ない地域は、東欧・旧ソ連、中東、アフリカだが、中でもアフリカは8,000人前後で推移してきており、増加する気配も感じられない。また特殊な地域だが、南極には平成29年(2017年)に33人が在留している。平成20年(2008年)の29人から4人も増えている。

出典：外務省海外在留邦人数調査統計

モンゴルの人口とＧＤＰ

admin — Thu, 30 Nov 2017 04:02:16 +0000

大相撲の横綱日馬富士が引退した。返す返すも残念である。しかし日本の大相撲はモンゴル無しでは成り立たないところまできてしまった。逆に言うと我々は大相撲を通じてモンゴルに触れている。相撲が無かったらモンゴルの話題なんてほとんどなかったに違いない。

この機会にモンゴルの人口とＧＤＰを見てみた。モンゴル国家統計局(National Statistical Office of Mongolia)の「POPULATION OF MONGOLIA, by single age and sex」によれば、モンゴルの人口は、2000年に240万3,105人だったのが、2016年には311万9,935人にまで大きく増えている。人数は女性の方が多い。

同じく「Social and economic situation of Mongolia (As of February 2017)」によればＧＤＰは、2016年1～12月で23兆9,358億53.7百万モンゴルトゥグルグ(MNT)となっている。本日、1MNT = 0.045828JPYだとすると、1兆0,969億32.3百万円になる。約1兆円である。

出所：モンゴル国家統計局(National Statistical Office of Mongolia) Social and economic situation of Mongolia (As of February 2017)

ブータンの人口推移

admin — Wed, 29 Nov 2017 02:33:35 +0000

昨日、日本オリンピック委員会は東京五輪へ向けて、支援を必要とする途上国・地域を対象に、日本への選手受け入れと指導者派遣を、国際オリンピック委員会と共同で実施すると発表。ブータンの女子中長距離の選手が「ブータンにはコーチがいない。日本で努力を重ねて五輪に参加したい」と力を込めたと日刊スポーツが報じた。

ブータンにはコーチがいないのか。小さな国がオリンピックに参加するというのは日本人には分からないことが多い。そもそもブータンはどの位の規模の国なのかデータを見てみた。

ブータン国家統計局(National Statistics Bureau, Bhutan)の「Environmental Accounts Report 2017」によれば、総人口は約77万人。2013年からの時系列で見ると人口は増加を続けている。

ブータンの総人口推移
2013年：73万3,004人
2014年：74万5,153人
2015年：75万7,042人
2016年：76万8,577人

気になるのは65歳以上の人口である。また全体の1割にも満たないが急速に増えているようだ。ブータンに限らず各国の人口を見ると高齢化は日本だけの問題ではないことが分かる。なお平均余命はまだ約70歳だが、これも急速に伸びていくのだろう。

出所：ブータン国家統計局(National Statistics Bureau, Bhutan) Annual Environmental Accounts

中国の各年齢層人口推移

admin — Tue, 28 Nov 2017 01:41:49 +0000

中国の人口は、1982年では10億人だったが、2016年には14億人に迫るまで増え続けた。総人口の伸びは落ち着いてきたが、人口の構成は変化が出てきている。

総人口推移
1982年末：10億1,654万人
1990年末：11億4,333万人
2000年末：12億6,743万人
2015年末：13億7,462万人
2016年末：13億8,271万人

中华人民共和国国家统计局の人口基本情况によれば、15-64歳のいわゆる生産人口は2015年の10億0,361万人まで増え続けたが、翌2016年にはついにマイナスに転じた。10億0,246万人である。

15-64歳人口(生産人口)の推移
1982年末：6億2,517万人
1990年末：7億6,306万人
2000年末：8億8,847万人
2015年末：10億0,361万人
2016年末：10億0,246万人

一方、日本の場合、生産年齢人口は、昭和57年(1982年)(67.5％)以降上昇していたが、平成4年(1992年)(69.8％)にピークとなり、その後は低下を続けている。

中国では0-14歳の人口も減り続けてきたが、2016年には若干回復している。総人口の変化よりも人口構成の変化の方が社会には大きな変化をもたらすことになるだろう。

出所：中华人民共和国国家统计局快速查询（专题统计报表）年度人口基本情况

地域別将来推計人口

admin — Tue, 12 Sep 2017 00:01:42 +0000

政府与党は「人生100年時代構想」を掲げた。党のブログには「過去200年の間、わが国の平均寿命は10年に2年の割合で延び続けています。先進国で一番のスピードで高齢化が進行する日本では、2050年には100歳以上の人口は100万人を突破し、2007年に生まれた子供の半分は107年以上生きる計算になります。」と述べられている。

一概に絵空事とも言えないのが現状である。古希という言葉が死語になるような現代では、このような状態に備えておく必要があるだろう。では人口予測はどうなっているのか、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」を見てみた。

まず都道府県別総人口だが、人口は減少する。2010年を100として最も減少幅が小さいのが沖縄県98.3。次が東京都93.5、滋賀県92.8となっている。最も減少幅が大きいのが秋田県で64.4。次は青森県67.9、高知県70.2と続く。また総人口は2010年1億2,805万人が2040年には1億0,727万人に減少する。約2,000万人減る見込みだ。

では75歳以上人口はどうなるのだろう。65歳以上ではない。75歳以上である。今は後期高齢者と呼ばれている。2010年には全国に1,419万人の75歳以上の人がいる。2040年には2,223万人に増加する。総人口に占める割合は20.7％になる。5人に1人が75歳以上である。75歳ではなく75歳以上である。だから90歳も100歳も入っている。

75歳以上の人口増加が著しい地域は、埼玉県、神奈川県、沖縄県で、それぞれ2010年を100とした指数は、2040年では、203.3、200.7、198.0と予想されている。一方、増加が小さいのは、島根県、高知県、秋田県で同じく指数は、107.8、113.3、113.6となっている。

では、75歳以上人口の割合が大きくなる地域はどこかというと、2040年は、秋田県、青森県、高知県の順で28.4％、25.8％、25.7％となる。秋田県は約3割だ。3人に1人が75歳以上。いったいどういう社会になるのだろうか。割合が最も小さいのは想像通り東京都で17.4％。しかし次が沖縄県17.5％、愛知県17.6％となっている。

高知県や秋田県は、75歳以上の人口増加率は小さいものの、2040年時点での75歳以上構成比は高い。つまり現時点ですでに75歳以上人口が大きいということである。人口予測は経済予測と違って大きく外れることはあまりない。2040年あたりまでは予測のように推移していくものと思われる。備える必要がある。

出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）』

東京都の人口推移

admin — Wed, 15 Feb 2017 02:38:07 +0000

先だって東京都の人口が発表された。平成29年（2017年）1月1日現在で東京都の人口総数は13,646,764人になった。人口減少が問題になっている中で、東京都は過去最高の1,360万人を超える結果になった。
東京の人口がどのように推移してきたのか気になったので調べてみた。明治5年（1872年）には東京都の人口は約86万人だった。まだ東京府の時代である。明治10年(1877年）には大幅に人口減少しているが、この年は西南戦争が起きている。大正12年（1923年）にも12万人以上減少している。関東大震災のあった年だ。そして昭和16年（1941年）から昭和20年（1945年）の減少は言うまでもなく先の大戦である。
戦後400万人程度の人口が10年後には800万人、さらに10年後には1000万人をすでに超えていた。人口爆発である。70年代と90年代に人口は減少したものの、ここにきて東京への人口集中が始まっている。

注１）　「a」は市部寄留者の数に重複があったための減である。
２）　「b」は北多摩郡、南多摩郡及び西多摩郡が神奈川県から東京府へ移ったための増である。
３）　「c」は沖縄県を含めたための増である。
４）　「調査期日等」は次のとおりである。

ア　＊印は、国勢調査人口（１０月１日現在）
イ　東京都の人口について
(ｱ)　明治５年は１月２９日現在、６～９年は、１月１日現在の甲種現住人口（本籍人口
に出入寄留の人口を加除して算出した人口）である。
(ｲ)　明治１０～１６年は、１月１日現在（原典は、前年１２月３１日現在）の東京府
調査の現住人口である。
(ｳ)　明治１７～大正８年は、１月１日現在（明治２０～大正８年の原典は、前年１２
月３１日現在）の乙種現住人口（甲種現住人口の算定に使用する入寄留の全国計と出寄留の
全国計とが各年とも差があるので、この差を各道府県の入寄留数と出寄留数を合計したものの比で
各道府県に按分し、これに甲種現住人口に増減して算出した人口）である。
(ｴ) 大正９～昭和１８年は、国勢調査年を除き総理府統計局による１０月１日現在の
推計人口である。
(ｵ)　昭和１９年（２月２２日現在）、２０年（１１月１日現在）、２１年（４月２６日
現在）は、人口調査による現在人口である。
(ｶ)　昭和１９～４２年は、小笠原村の人口を含まない。
(ｷ) 昭和２３年は、８月１日現在の常住人口調査による常住人口である。
(ｸ)　昭和２４年は、１０月１日現在の都民世帯票条例人口である。
(ｹ)　昭和２６～平成２２年は、国勢調査年を除き１０月１日現在の補正人口である。
(ｺ)　平成２３年からは、平成２２年国勢調査を基準とした１０月１日現在の推計人口である。
(資料) 内閣統計局「日本帝国人口静態統計（明治４１年）」
（第２８，２９，３４，３５，３６，３７，３８回）」

総理府統計局「人口調査集計結果摘要（昭和１９，２０，２１年）」
出所：東京都の人口（推計）トップページ

インドの人口

admin — Mon, 07 Jul 2014 08:32:37 +0000

いずれは中国を抜いて世界最大の人口を有する国になると言われているインドだが、すでに人口が12億人くらいになっているということは知っているが、どんな感じで増えてきたのか確認したことがなかったので調べてみた。インド統計局・Census of Indiaで人口データを確認してみた。Census Data 2001の中にVariation in Population since 1901がある。ここに1901年から10年毎の人口が記載されている。それを元にグラフを作成してみた。 1901年の時点ですでに2億人を超えていた。2回の大戦があったにも関わらす人口は順調に増加してきた。1960年代からは10年間で20％を超える増加を続けてきた。 2011年ですら17％以上の増加だ。Urban人口が急速に増えているのも注目できる。後日地域別、年齢別、性別など細かく見ていきたい。

出所：Variation in Population since 1901

子供の割合比較

admin — Fri, 30 May 2014 07:30:20 +0000

総務省統計局の統計トピックスNｏ．82我が国のこどもの数によると、総人口に占めるこどもの割合(％)は世界最低で12.8％。しかし、日本だけが異常に低いかというとそうでもない。ドイツは13.2％だし、韓国だって15.1％だ。巨大な中国も一人っ子政策の効果で16.4％でしかない。インドの30.8％と比べると社会のあり方も将来もまったく違うところに位置しているのが明らかだ。

出所：統計トピックスNｏ．82我が国のこどもの数－「こどもの日」にちなんで－総務省統計局