国の基幹統計の中に「科学技術研究調査」という統計がある。今回はこの統計の調査方法について見ていく。この統計の目的は、我が国の科学技術に関する研究活動の状態を調査して明らかにすることである。日本の産業の方向を決定する上で非常に重要な調査である。調査はかなり細かく細部にわたってデータが取られている。結果は以下のように集計して公開されている。

【歴史】
昭和28年(1953年)8月
研究機関基本統計調査（指定統計第61号）として発足。
昭和35年(1960年)3月
調査対象範囲の拡充し、調査名を「科学技術研究調査」に改称。
平成14年(2002年)
・調査対象区分を「会社等」及び「研究機関」を「企業等」及び「非営利団体・公的機関」に変更。
・「卸売業」，「金融・保険業」及び「サービス業」の一部を調査対象産業に追加，標本設計の変更，調査事項の追加・変更等。
平成29年(2017年)
非営利団体・公的機関及び大学等の研究関係従業者の区分に「任期無し研究者」を追加。また，新規採用者数の内訳として「自然科学部門」，「理学」，「工学」，「農学」及び「保健」，また「保健」の内訳として「医学」，「歯学」及び「薬学」を追加。

【調査対象】
「企業」，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」。
調査単位は以下のとおり。
・企業：法人
・非営利団体・公的機関：法人及び研究機関
・大学等：大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構

【抽出方法】
企業
事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿に基づき、研究活動の有無（2区分），資本金階級（4区分）及び産業（40区分）の各層から所要の企業数を抽出。
非営利団体・公的機関
各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料に基づき対象とした。
大学等
文部科学省公表の資料に基づき国内全ての大学等を対象とした。
平成30年(2018年)調査では，以下のように約18,300を調査対象としている。

【調査時期】
3月31日現在，もしくはその直近の決算日から遡る1年間の実績。

【調査方法】
総務省統計局が調査対象に調査票を郵送（5月中旬）し，インターネット又は郵送により回答を得る方法で実施。

調査方法は調査票を郵送で送って、記入後に回収するという一般的なアンケート調査と同じ手法であるが、上記の表にあるように、オンラインの利用率が非常に高いのが他の調査とは際立って異なる。当然と言えば当然だろうが、売上高や従業員数は明確に回答できるだろうが、分野別、目的別の従業員数や研究費は明確に分けることができない部分も多いのではと推測する。ただ多くの調査員が介在しているわけではないので、非標本誤差は避けられると思う。
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非標本誤差というのは、標本誤差以外の誤差のことである。例えば調査員がウソを記入したり、回答者が誤解して回答、さらには無回答などで起こる誤差である。
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出典：総務省統計局科 学技術研究調査

統計調査の不正問題を機に基幹統計の調査方法を確認しているが、今回は総務省統計局が実施している「家計調査」を見てみる。この調査は日本の世帯を対象に行っている調査である。日本には5000万以上の世帯がある。これを全数調査するわけにはいかないから、サンプルを抽出して調査する。ここに誤差や手抜き、不正が入り込む余地が生まれる。もしかしたら不正ではないが恣意的な操作が入っているのではと疑問を持つ人もいるのではないだろうか。
この統計調査は、国民生活の家計収支の実態を把握することを目的にしている。調査結果は以下のように集計して公表されている。

【歴史】
昭和21年（1946年）
「消費者価格調査」が始まる。「消費者価格調査」は都市に居住する単身世帯を除く非農林漁家世帯を対象として，日々の買物について，その価格，購入数量，支出金額を調査したもので，収入に関しては，この調査からは得られなかった。
昭和28年（1953年）
名称を「家計調査」と改めた。昭和25年9月に家計の収支両面が把握できるように改正し，名称も26年11月から「消費実態調査」と改め、28年4月から「家計調査」と改めた。
平成11年（1999年）
農林漁家世帯を調査の対象に取り込み，12年1月から，それまでの「農林漁家世帯を除く」集計に加え，「農林漁家世帯を含む」集計も開始した。
平成14年（2002年）
調査対象を単身世帯を含む約9,000世帯に拡大した。

【調査対象】
全国の世帯
※ただし，下記に掲げる世帯等は世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から，調査を行っていない。
(1) 学生の単身世帯
(2) 病院・療養所の入院者，矯正施設の入所者等の世帯
(3) 料理飲食店，旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
(4) 賄い付きの同居人がいる世帯
(5) 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
(6) 世帯主が長期間（3か月以上）不在の世帯
(7) 外国人世帯

【抽出方法】
標本調査で，層化3段抽出法（第1段―市町村，第2段―単位区，第3段―世帯）により世帯を選定している。
複雑で難しい感じがするが、そうでもない。下の表のように調査対象を分けている。

まず全国の都道府県庁所在地がある市と政令指定都市が対象になる。県庁所在地のある市は47。この中に政令指定都市も含まれる。県庁所在地ではない政令指定都市が５あるので、合わせると52になる。
次に人口5万人以上の市は、以下の(1)から(4)を考慮して74に分ける。
(1) 人口集中地区人口比率
(2) 人口増減率
(3) 産業的特色
(4) 世帯主の年齢構成
最後に人口5万人未満の市町村は、海沿いにある、山地にある、世帯主の年齢などで42に分ける。
合計すると、52＋74＋42＝168である。この168の区から1市町村ずつ抽出して、調査世帯を割り当てている。
なお調査世帯は偏らないように順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みになっている。

【調査時期】
調査は毎月実施。

【調査方法】
調査は以下の流れで行われている。

調査員が調査対象を訪問して、調査票の配布から回収までを行っている。もし回収が上手くいかなかったら、調査員はどういう気持ちになるだろうかと心配する。これほどまで大規模で人手に頼った調査は、規模が大きいだけに難しい調査になる。これを毎月実施しているのだから、手を抜けばデータの連続性にゆがみがでるだろう。
調査内容つまり質問項目は世帯の収入から支出、さらに食費だったら米、パン、肉、魚など、個別にどの位支出したのかを聞いている。いったいどこまで正確に回答してもらえるのだろうか疑問もあるが、国が実施するからできる調査である。そういう意味では貴重な統計データである。

出典：総務省統計局 家計調査

再び「商業動態統計でも不正」という報道があったので、基幹統計として重要な経済産業省の「商業動態統計」の調査方法について確認しておく。抜粋部分が多いのでご容赦。

商業動態統計とは、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている統計である。調査結果は以下のように集計して公開されている。

【歴史】
○昭和28年4～6月
指定統計（第64号）として、商業センサスを母集団とする抽出商店により、商業動態統計調査を開始（四半期ごと）。
○昭和31年4～6月
商業センサスを母集団とする、標本理論に基づいた標本調査に改正。
○昭和53年7月
調査結果の早期公表、精度向上をめざし、以下の大幅改善を実施。 •百貨店販売統計調査を商業動態統計調査と統合。
•大型小売店（百貨店、セルフ店、非セルフ店）の商品別（10品目）販売額の公表を開始。
•一般商店の商品別販売額調査を廃止。
•大規模卸売店の商品別販売額を公表。
• 卸売業、小売業商品手持額（四半期ごと）を、大規模卸売店及び大型小売店のみを対象とした調査（商品別、四半期ごと）に変更。
○平成10年10月
「コンビニエンスストア統計調査」を承認統計として調査を開始。
○平成26年1月
「専門量販店販売統計調査」を一般統計として調査を開始。 ○平成27年1月 　報告書名を「商業販売統計」から「商業動態統計」に変更。

【調査対象】
＜地域＞全国
＜単位＞事業所（コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア及びホームセンターは企業）
＜調査対象数＞約18,000事業所又は企業
＜回収率＞86.7％（平成30年3月分調査）

【抽出方法】
＜選定＞無作為抽出
標本は、個別標本と地域標本の2種類から構成されている。
(1)個別標本
1. 個別標本は、全ての卸売事業所、自動車小売、機械器具小売、燃料小売、無店舗小売の各事業所及び従業者20人以上の小売事業所（百貨店・スーパー含む）を対象としている。
(2)地域標本
1. 地域標本は、調査区（143調査区）を指定し、その調査区内の従業者19人以下の小売事業所（自動車小売、機械器具小売、燃料小売、無店舗小売の各事業所を除く）を対象としている。
2.調査区の抽出は、平成26年商業統計調査の調査区を母集団とし、層別（4層）に抽出を行っている。

○非標本誤差について
今回報道で問題になっているのはこの部分である。まず経済産業省はこのような非標本誤差への対策を次のように述べている。以下にそのまま抜粋した。
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非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理誤差、測定誤差などが存在しており、標本誤差と異なり定量的に評価することが困難。商業動態統計調査では、各種誤差を低減する措置を講じている。

・非回答誤差について
調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうことが原則であるものの、回答ミスや回答拒否などにより、調査項目全てが回答されるとは限らない。 このような非回答誤差については、事前の調査票の設計、記入要領による丁寧な説明、また提出後には非回答部分の電話による照会等を行うことで低減を図っている。 なお、照会については、提出元に直接確認を行うことを基本としているが、提出元に確認が取れない場合には、提出された前月値、前年同月値などを用いて推計する場合がある。
・カバレッジ誤差について
商業動態統計調査は、平成２６年商業統計調査の対象事業所を母集団としており、平成２６年商業統計調査において把握されなかった廃業・休業、新設等の事業所は名簿に反映されていない可能性があるため、本調査の実施時に改めて確認を行うことにより、対象の最新情報の把握に努めている。
・測定誤差について
調査票のデザインや言葉遣いによって調査対象が質問を誤解するなど、事実と異なる回答をしてしまう場合がある。このような測定誤差については、調査票作成段階における記載内容を平易とするなど細心の注意を払うとともに、調査実施関係者に対する研修・指導を徹底することで低減を図っている。
・調査結果の精度（標本誤差の数値）
「平成２５年度商業動態統計調査における標本設計及び特定サービス産業動態統計調査の調査方法等に関する調査研究」において、ブートストラップ法を用いた達成精度の評価を実施した（調査研究報告書はこちら）。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－―――――――――――――――――
非標本誤差というのは、標本誤差以外の誤差のことである。ややこしくて面倒くさいが、ひとつひとつ説明すると、まず、標本誤差は限られた数のサンプルとして得られた回答が、全数を調査したときのデータとどの位の違い、誤差が出るかを数学的に検証するものである。一方、非標本誤差はこれ以外の誤差で、それは何かというと、例えば調査員がウソを記入したり、回答者が誤解して回答、さらには無回答などがある。面接調査では調査員の力量によって回答にバイアス（偏り）が出たりする。こういう誤差に対して調査機関は様々な対策を考えているのだが、経済産業省は上記のような対応をしている。
今回、報道で不正があったとされているのは、回答者側が調査に協力的でなく、調査票を出さないと調査員の報酬が下がるため、調査員が架空の数字を記入していたということである。
これは国の統計調査だけでなく、民間調査でも避けることができない問題で、マスコミの調査でもこのようなことが絶対ないと断言できるのだろうか。

【調査時期】
＜調査周期＞毎月
＜調査期日＞毎月末日現在

【調査方法】
＜調査経路＞
(1)指定事業所甲、乙及び調査区事業所
経済産業大臣→都道府県知事→統計調査員→事業所（報告者）
 (2)指定事業所丙、指定企業丁1～4
経済産業大臣→事業所又は企業（報告者）
＜配布方法＞郵送、オンライン（インターネット経由）、統計調査員
＜収集方法＞郵送、オンライン（インターネット経由）、統計調査員

【民間委託の有無】有
＜委託先民間機関名＞株式会社日経リサーチ（平成30年度調査）
＜委託業務内容＞
・調査関係用品作成、発送、調査票回収、審査、名簿整備等
・業務報告書作成　等

以上が、今不正で問題になっている「商業動態統計」の調査方法の概略であるが、こうやって問題になったから、調査員のメイキングの実態も顕在化してくるのであって、それは国の統計だけでなく、どの統計でも起きていると思う。もちろん国の基幹統計でこんなことやられてはたまったものではない。しかし、調査というものは、調査員の人間性にかなり依存していることは間違いないので、すぐれた人材をどれだけ投入できるかが調査結果の品質を決めるともいえる。

出典：経済産業省・商業動態統計

厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」の不適切調査問題を機に、各統計調査の調査方法を確認する作業を始めたが、今回は基幹統計としても重要な「工業統計調査」の調査方法について確認しておく。今回は少し長くなる。
工業統計調査は、ご存知だと思うが、製造業の実態を明らかにする調査である。国内の製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額などを把握する調査である。以下のように集計して公表されている。なお本調査は全数調査である。

【歴史】
明治16年(1883年)
○農商務統計のうち「工場統計」職工10人以上を調査。
昭和14年(1939年)
○調査対象の変更。従業者や設備による調査の範囲に関する制限を撤廃して全ての工場を対象とする全数調査となり、名称も「工場調査」に変更。
昭和22年(1947年)
○統計法に基づく指定統計10号として、日本標準産業分類(仮案)による製造業を対象とする「工業調査」に改める。
昭和25年(1950年)
○「工業調査」の名称を「昭和25年工業センサス」に変更。
昭和26年(1951年)
○「昭和25年工業センサス」の名称を「工業統計調査」に変更。
現在に至る。

【調査対象】
＜地域＞全国
＜単位＞事業所
＜調査対象数＞203,470事業所（平成29年調査）
＜回収率＞94.4％（平成29年調査）
＜オンライン提出率＞16.1％（平成29年調査）

【抽出方法】
全数調査（裾切り調査）
※ただし、従業者3人以下の事業所を除く
※裾切り調査とは、従業員数、売上高、資本金などを基準に一定規模以下を調査対象から除外する方法。

【調査時期】
（調査周期）毎年
（調査期日）6月1日

【調査方法】
（調査経路）
調査員調査方式：経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査客体
本社等一括調査方式：経済産業省→調査客体
国直送調査方式：経済産業省→調査客体
（配布方法）
郵送、オンライン、調査員
（収集方法）
郵送、オンライン、調査員

調査の内容
工業統計調査には、準備調査と本調査がある。
(1)準備調査
これは、すべての事業所に対して調査員が訪問して、本調査の対象となる従業者４人以上の事業所を把握し、調査票を配布する。
(2)本調査
（調査員調査）
統計調査員が調査対象事業所を訪問し、調査票等を配布し、調査票に必要事項の記入を依頼し、後日回収する方法。
（本社一括調査、国直送調査）
経済産業省が調査票等を郵送により調査対象事業所へ送付し、調査票を郵送等により回収する方法。
本社一括調査とは、複数の製造事業所を持つ企業を対象に調査票を本社で一括して記入・提出する方法。
国直送調査とは、複数の製造事業所を持つ企業傘下の各製造事業所において記入・提出する方法。これは、民間事業者に委託している。
なお、平成30年調査の委託先民間機関は、株式会社インテージリサーチで、委託業務内容は、調査関係用品作成、発送、調査票回収、審査、名簿整備等、業務報告書作成等である。

以上が工業統計調査の調査方法だが、今の時代にこのような手法が取られていることに違和感を抱く人も多いだろう。とてつもなく莫大な人件費が費やされているような印象だ。他の統計調査との一本化が多くの部分で可能だろうし、工業製品の分類も客観性がどこまであるのだろうか、不可解な部分が多く感じられる大規模調査である。

出典：経済産業省・工業統計調査

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、全数調査をすべきところをサンプル調査に代えて補正を行っていなかったということが問題になっていることから、各統計調査の調査方法を確認する作業を始めたが、今回は「毎月勤労統計調査」と似たような調査を国税庁が実施しているので、こちらの調査方法について確認しておきたい。統計調査名は「民間給与実態統計調査」である。

この調査の目的は民間企業（事業所）の給与の実態を明らかにしようとするもので、税金を徴収するために国民の給料を把握する重要な調査となっている。この調査の特色は、従業員1人から5000人以上まで幅広く、給与階級別、性別、年齢階層別、勤続年数別、企業規模別に給与の実態が分かる。このため様々な分野で高く評価されている調査でもある。

【歴史】
昭和24年(1949年)分から始まり、以後毎年実施している。平成20年(2008年)分の調査からは基幹統計とされている

【調査対象】
源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者が対象である。つまり民間の会社に勤めている従業員のことである。

【抽出方法】
この調査は全数調査ではない。国税庁が作成する源泉徴収義務者名簿から企業等（源泉徴収義務者）を抽出し、その企業の従業員の中からサンプル（従業員）を抽出する2段抽出法を採用している。具体的には以下の通り。

(1) 第1段抽出
従業員の数などによって層を分けて企業（事業所）を抽出する。

(2) 第2段抽出
抽出された企業では、自社の給与台帳を基に社員（給与所得者）を抽出して調査を実施する。なお(1)も(2)も一定の抽出率でサンプルを抽出している。また年間給与額が2,000万円を超える者は全数を抽出している。

 【調査時期】
各年12月31日現在。

【調査方法】
調査票は次の流れで事業所に送られ、記入後は逆に戻って来る。

国税庁→国税局(所)→民間委託業者→標本事業所（調査票は事業所が記入する）

オンライン調査システムを利用した回答も可能で回答率は次の通り。
平成28年(2016年)分 17.6%
平成29年(2017年)分 29.2%

【集計方法】
回答が得られた数値（非回答及び一部非回答除く。）の集計結果に、回答率（有効回答数／母集団数）の逆数を乗じて全体の推計を行っている。

以上、国税庁の「民間給与実態統計調査」の調査方法を見てきたが、こちらの調査も標本調査である。回答事業所は2万、回答給与所得者は30万以上と大規模な調査である。これだけ規模が大きいと信頼度も高いだろうが、標本調査という性格上、恣意的な不正の可能性もゼロにはできない。ただ税金を徴収する目的があるため大規模な不正は難しいだろう。

出典：国税庁・民間給与実態統計調査

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、全数調査をすべきところをサンプル調査に代えて補正を行っていなかったということが問題になっている。全数調査をサンプル調査に変更することが不正ではないが、これを公表しなかった、隠蔽したのではということが問題になっている。ではこの調査はどのような方法を採用しているのかまとめてみる。

【歴史】
その前にこの「毎月勤労統計調査」の歴史を簡単に整理しておく。
・大正12年7月に開始された「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」に始まる。
・昭和19年７月に現在の名称である毎月勤労統計調査が開始。
・昭和26年に地方調査を開始。
・昭和27年から建設業を調査産業に含めた。
・昭和32年に全国乙調査（常用労働者5～29人）を開始。
・昭和46年1月からサービス業を調査産業に含めた。
・昭和47年７月から沖縄県を調査地域に含めた。
・平成2年1月に大幅な改正を行う。

【調査対象】
以下の日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所。

1.鉱業，採石業，砂利採取業
2.建設業
3.製造業
4.電気・ガス・熱供給・水道業
5.情報通信業
6.運輸業，郵便業
7.卸売業，小売業
8.金融業，保険業
9.不動産業，物品賃貸業
10.学術研究，専門・技術サービス業
11.宿泊業，飲食サービス業
12.生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）
13.教育，学習支援業
14.医療，福祉
15.複合サービス事業
16.サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）〕

【抽出方法】標本設計
調査するサンプルを次のように選んでいる。

一種事業所（規模30人以上）
事業所全数リストを抽出のための母集団フレームとし、そこから産業、事業所規模別に標本事業所を無作為に抽出。
つまり、全国の従業員３０人以上の会社等から産業別、事業所規模別に調査対象をランダムに選んで調査に協力してもらう方法である。

第二種事業所（規模５～29人）
二段抽出法によって抽出。
二段抽出法はマスコミの世論調査などでもよく見かける手法である。ちゃんとした調査をしている場合、調査方法をきちんと提示してくれるので見逃さない方がいい。
この二段抽出とは、ここでは調査する地域を７万の区域に分けて、そこから必要な数の調査区域選ぶ（一段目）。次に選び出された区域の中にある事業所の中から必要な数の事業所をランダムに、無作為に選びだして（二段目）、その事業所に調査に協力してもらうという方法である。
調査範囲が広い場合などにコストを抑え、効率よく調査するために採用される調査方法である。
なお、ここでは半年ごとに全体の調査事業所の３分の１について交替している。

【調査時期】
毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在）

【調査方法】
常用労働者が30人以上の事業所（第一種事業所）

調査票を郵送で回答。

常用労働者が5～29人の事業所（第二種事業所）

調査員が訪問して聞き取り調査をしている。
この他にインターネット回線を利用したオンライン調査システムも採用している。

第二種事業所については訪問・聞き取り調査を実施しているが、コストが莫大になっているのではないだろうか。今の時代、まだこんなことをやっていていいのだろうか。

さて、今回不正とされて問題になっていることはどういうことだろうか。厚生労働省が平成31年(2019年)１月11日に公表した「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」に以下のように説明されている。
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確認された事実
(1)全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
「500人以上規模の事業所」については、調査計画及び公表資料で全数調査することとしていたところ、平成16年以降、厚生労働省から東京都に対し、厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うこととしていました。具体的には、東京都における「500人以上規模の事業所」の平成30年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば1,464事業所でしたが、実際に平成30年10月分の調査対象事業所数は概ね３分の１の491事業所でした。
なお、平成30年６月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500人以上規模の事業所」について、平成31年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていましたが、既に撤回しました。
(2)統計的処理として復元すべきところを復元しなかったことについて
「500人以上規模の事業所」については、他の道府県では全数調査ですが、東京都のみ抽出調査が行われたため、東京都と他の道府県が異なる抽出率(※１)となっていました。
一方、毎月勤労統計調査の平成29年までの集計は、同一産業・同一規模では全国均一の抽出率という前提で行われており、前述の異なる抽出率の復元(※２)が行われない集計となっていました。このため東京都分の復元が行われていませんでした。
なお、東京都における「499人以下規模の事業所」等についても平成21年から平成29年までについて、一部に、異なる抽出率の復元が行われない集計となっていました。
これらの結果、平成16年から平成29年までの調査分の「きまって支給する給与」等の金額が、低めになっているという影響がありました。
※１ 抽出率とは、母集団に占める調査対象事業所の割合。
※２ 復元とは、抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で、母集団の調査結果として扱うための計算。
（注）なお、平成30年１月以降の調査分の集計については、復元されています。
(3)調査対象事業所数について
調査対象事業所数が公表資料よりも概ね１割程度少なくなっていました。確認できた範囲では、平成８年以降このような取扱いとなっていました。なお、誤差率は回収数を元に計算しているので、公表していた誤差率に影響はありません。
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つまり、東京都の「500人以上規模の事業所」は全部で1,464事業所あったが、実際にはほぼ３分の１の491事業所しか調査していなかった。
他の道府県は全数調査だが、東京都だけ抽出調査が行われたため、東京都と他の道府県の抽出率がちがってしまった。しかし抽出率の復元を行っていなかった。
また調査対象事業所数が公表資料よりも概ね１割程度少なくなっていた。
統計データは検証されることもあまりないだろうから、杜撰なことをやってもなかなか表沙汰になならないのかもしれない。今回は、雇用保険や労災保険等で給付の支払い不足が発生するので大きな問題になっているが、直接的な被害が出ないような統計ではほとんど問題になどならないだろう。

出典：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）｜厚生労働省

前回同様、「毎月勤労統計調査」不正問題を機に、公的統計の調査方法について整理しておきたいと思う。前回は農業の基幹統計である農林水産省の「作物統計」について調査方法を整理したので、今回は同じく漁業の基幹統計である「海面漁業生産統計調査」と付随する「内水面漁業生産統計調査」について調査方法を整理・確認しておきたいと思う。

まず海面漁業と内水面漁業の違いだが、簡単に言うと海面漁業というのは海の漁業のことで、内水面漁業というのは川や湖の漁業のことである。海面漁業生産統計調査は、海面漁業の生産に関する実態を明らかにすること。内水面漁業生産統計調査は、内水面漁業・養殖業の生産に関する実態を明らかにすることを目的としている。

・海面漁業生産統計調査
1950年(昭和25年)まで表式調査による漁獲量の把握を実施してきた。翌1951年(昭和26年)から標本理論に基づく調査が開始された。
・内水面漁業生産統計調査
1953年(昭和28年)まで表式調査による漁獲量の把握を実施してきた。翌1954年(昭和29年)から統計報告調整法に基づく調査を開始した。

ここで言う表式調査とは、調査対象となる集団について熟知している専門家に対して行う調査方法で、間接調査の一つである。漁師や漁船を直接調査するのではなく、その分野に明るい専門家に対して調査する。このため精度は低く、現在ではほとんど行われていないと言う。

現在使われている調査手法は海面漁業と内水面漁業で異なる。

・海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査の調査方法
１．調査票を配布して、必要事項を記入後に回収する方式（自計式調査）
２．調査員による面接聞き取りの方法（他計式調査）

・内水面漁業漁獲統計調査及び内水面養殖業収獲統計調査
 1．農林水産大臣が民間事業者に調査を委託。

次に個別に調査方法を整理する。

■海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査
【調査対象】
前年の調査により把握された水揚機関及び水揚機関で把握できない海面漁業経営体。水揚機関とは、魚市場や漁業協同組合、漁業会社、冷凍・冷蔵工場、水産加工場及び問屋等。

【調査時期】
調査の対象期間は、毎年1月1日から12月31日までとし、翌年の1月から3月に調査を行う。（遠洋漁業などは別途）

【調査方法】
・水揚機関
1．調査員が調査票を配布し、回収する。
2．調査員が水揚機関のコンピュータの画面や書類に記録されている内容を調査票に転記する方法。
3．調査員による面接聞取り（他計報告）の方法。
・漁業経営体
1．調査票を郵送により配布・取集する方法。
■内水面漁業漁獲統計調査及び内水面養殖業収獲統計調査
【調査対象】
内水面漁業協同組合、内水面漁業経営体、内水面養殖業経営体及び水揚機関。

【調査時期】
毎年1月1日から12月31日までの期間について行う。

【調査方法】
農林水産大臣が委託した民間事業者が調査対象に対し、郵送、FAX、オンライン又は民間事業者が任命した調査員により調査票を配布・回収する方法。

以上が漁業漁獲量統計に関する調査方法だが、海面漁業と内水面漁業では調査の重みも違っている。漁獲規模が圧倒的に違うので当然だが、いずれにしても調査員を大量に投入しているのであれば、人件費はバカにならないだろう。総務省統計委員会担当室が公表している「調査票の回収率・有効回答率の状況について」（平成30年12月13日）によれば、内水面漁業生産統計調査の回収率は99.9%である。すばらしい結果である。しかし、オンライン回答率はわずか0.7%でしかない。あまりにも低い結果に驚かざるを得ない。オンライン回答へのシフトが急がれると思う。

出典：農林水産省 海面漁業生産統計調査

出典：農林水産省 内水面漁業生産統計調査

厚生労働省が作成している「毎月勤労統計調査」という調査に不正があったとして問題になっている。全数調査をすべきところをサンプル調査に代えて補正を行っていなかったということだ。全数調査をサンプル調査に変更するというのは、どの調査機関でも行われていることで、これ自身に問題はない。問題は調査方法の変更を公表せず、さらに補正もしていなかったことである。なぜこんなことをやったのか、現在国会で真相が追究されている。
さて、このような事件が起きたことは、ある意味データに対する関心を呼び覚ましたことであり、普段は誰も検証などしないデータの信頼性について調べなおすきっかけになったと思う。

今回は農林水産省が実施している「作物統計」の調査方法について整理してみる。作物統計とは、作物の生産に関する実態を明らかにするための統計で、戦後まもない1947年（昭和22年）に開始された歴史のある統計である。「面積調査」「作況調査」「被害調査」で構成されている。今回は米や麦、野菜、果物の収穫量の統計である「作況調査」の調査方法について確認する。

まずここで使われている調査手法は以下の二方法である。

１．職員又は統計調査員による実測調査並びに巡回・見積り
２．往復郵送調査又はオンライン調査

　簡単に言うと、調査員が実際に現地に出向いてデータを記録する。調査票を郵送してデータを記入してもらう。インターネット上のホームページでデータを入力してもらう。この3つの方法でデータが集められている。
当然のことだがこの調査は全数調査ではない。決められた地点をサンプルに取る標本調査である。取られたデータから10a当たりの収量を算出し、それに作付面積を乗じて決定している。

10a当たり収穫量×全国の作付面積＝全収穫量

　作況調査は米や麦、豆類等と果樹、野菜、花きに分かれている。順番に調査方法を分かりやすく整理してみる。

■作況調査（水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼料作物、工芸農作物）
【調査対象】
・水稲：水稲が栽培されている土地
・てんさい：製糖会社
・さとうきび：製糖会社、製糖工場等
・茶：荒茶工場
・上記以外：調査対象作物を取り扱っている全ての農協等の関係団体及び調査対象作物を販売目的で作付けし、関係団体等以外に出荷した農林業経営体

ここから無作為に抽出した経営体を対象とする。

【調査時期】
（収穫量調査）
毎年収穫期を調査期日とする。

【調査方法】
（収穫量調査）
水稲：職員又は統計調査員による実測調査並びに巡回・見積り。
てんさい：全ての製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査又はオンライン調査。
さとうきび：全ての製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査又はオンライン調査。
茶：往復郵送調査又はオンライン調査。

上記以外の調査対象作物については、関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び標本経営体に対する往復郵送調査を行い、その結果を職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集により補完している。
なお、オンライン調査とは、インターネットで「政府統計オンライン調査総合窓口」にアクセスして、電子調査票に回答入力したうえで送信するというもの。

■作況調査（果樹）
【調査対象】
主産県の農協等、農林業経営体から無作為に抽出。
（調査対象品目ごとに全国栽培面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県。ただし、6年ごとに全国の区域を調査する。）

【調査時期】
（収穫量調査）
収穫・出荷終了時を調査期日とする。

【調査方法】
（収穫量調査）
往復郵送調査又はオンライン調査。
結果を職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集により補完。

■作況調査（野菜）
【調査対象】
全国作付面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県（関係団体及び標本経営体）。収穫量調査は6年ごとに全国の区域を調査する。

【調査時期】
収穫・出荷終了時を調査期日とする。

【調査方法】
往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・情報収集。

■作況調査（花き）
【調査対象】
全国の作付（収穫）面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県（農協等、農林業経営体）。出荷量調査は6年ごとに全国の区域を調査する。

【調査時期】
当該年産の収穫・出荷の終了した毎年2月末日を調査期日とする。

【調査方法】
関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・情報収集。

以上が農産物の統計、作物統計の調査方法の概略である。米は特別扱いされていることは分かったが、それ以外の農産物の収穫量、出荷量については、基本的に、いわゆるアンケート調査でデータが収集されている。全数調査ではなく、標本調査でサンプルを抽出してそこから全体を推定していく調査である。オンライン調査が加わっているが、すべてオンラインになれば全数調査が可能になるのかもしれない。だからといって正確な回答を得られるという保証はないので、調査員による巡回・情報収集という作業を省くのは危険だろう。

出典：作物統計：農林水産省

ＪＲ総武線幕張本郷駅で、男が駅構内の鉄塔によじ登り、2時間にわたって居座り現行犯逮捕されたと報道された。この男は痴漢行為をした疑いで駅の事務室で事情を聴かれていたが、突然逃げ出して大騒動になった。電車は3時間近く運転見合わせとなったそうだが、最近は痴漢行為で逃げ出して捕まらない事件が増えている。
もし冤罪で長期拘留されても損害賠償はおろか謝罪もないと言われているので、それは逃げても無理はないという見方もある。しかし、本当に痴漢をやって逃げている事例の方が圧倒的に多いように感じるのだが。
ところ電車内の痴漢行為はどの位起きているのだろうか。『平成27年版犯罪白書』に「迷惑防止条例違反の痴漢事犯の検挙件数・電車内における強制わいせつの認知件数の推移」のデータあるので抜粋した。
まず、痴漢事犯の検挙件数だが、平成18年(2006年)には4,181件で翌年増加したものの、その後は概ね減少傾向にある。一方、電車内における強制わいせつの認知件数は平成18年(2006年)が420件でこちらも減少傾向にあり、平成26年(2014年)には283件にまで減少した。
ずいぶん少ないように感じられるかもしれないが、これらは警察が認知した件数で、被害者が被害届を出して、それを受けて認知件数として計上しているデータである。だから今回の事件のような大事になった事件の件数である。実際の痴漢被害数は言うまでもないだろう。しかし年間300件近くと言うことは、毎日どこかで警察が乗り出す痴漢が1件近く起きているということか。

 
出典：法務省 平成27年版 犯罪白書～性犯罪者の実態と再犯防止～
 

平成29年(2017年)の海外在留邦人数が135万人を超え135万1,970人となった。平成元年(1989年)では58万6,972人でしかなかった 海外在留邦人の数だが、平成10年(1998年)には78万9,534人、平成20年(2008年)に100万人を突破して111万6,993人となった。そして直近の平成29年(2017年)の海外在留邦人数が約135万人である。
地域別では北米が最も多く、続いてアジア、西欧の順となっている。この傾向に大きな変化はない。各地域微増な地域もあるが概ね増加している。ただ一つ、南米が在留邦人数を減らしている。平成20年(2008年)に8万5,750人いた邦人が、平成29年(2017年)には7万8,760人に減少した。
なお在留邦人が少ない地域は、東欧・旧ソ連、中東、アフリカだが、中でもアフリカは8,000人前後で推移してきており、増加する気配も感じられない。また特殊な地域だが、南極には平成29年(2017年)に33人が在留している。平成20年(2008年)の29人から4人も増えている。

 
出典：外務省 海外在留邦人数調査統計